トランプ・メディアら3社、約1兆円規模の暗号資産トレジャリー企業設立計画中止

　Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア）、Crypto.com、Yorkville Acquisitionの3社は2026年8月7日、暗号資産クロノス（CRO）を戦略的に保有するトレジャリー企業設立構想を相互合意により中止したと共同で発表した。この決定は、トランプ・メディアが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料や各社の公式声明によって確認されている。3社は、現在の市場環境やステークホルダーの優先順位の変化を計画中止の主要な理由として挙げた。

　当初の計画では、2025年8月に「Trump Media Group CRO Strategy」という名称の上場企業を新たに設立する予定であった。同社はCrypto.comに関連するCronosブロックチェーンのネイティブトークンであるCROを組み入れ、現金や株式購入枠などを合わせて最大64億2000万ドル規模の資金基盤を構築する方針を掲げていた。初期段階で約10億ドル相当となる約63億1300万CROを保有し、実現すれば上場企業として最大規模のCROトレジャリー企業になることを目指していた。

　設立後はさらにCROを追加取得し、ステーキング報酬を再投資する戦略も描かれていた。しかし、3社はこの構想を白紙撤回し、以前に発表されていた関連サービス契約や特定のデジタル資産プロダクトの推進も取りやめることとなった。トランプ・メディアの暫定最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・マクガーン氏は、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の市場が過去1年間で飽和状態に達したと指摘している。同氏は、今回の判断において規制上の懸念よりも競争環境の変化が大きく影響したと説明した。

　今後は主力のメディア事業に加え、核融合エネルギー企業であるTAEとの合併提案に経営資源を集中させる方針を示している。 さらに、一連の事業見直しに伴い、トランプ・メディアは自社のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」に予測市場を直接統合する計画も縮小した。予測市場分野の競争が激化していることを受け、自社での直接的な機能統合の代わりにマーケティング・パートナーシップを活用し、Crypto.comが展開する予測市場プロダクトを自社ユーザーに向けてプロモーションする形態へと戦略を転換している。