米トランプ政権、Anthropicの「Mythos 5」米企業限定で一部再開を許可

　米商務省は2026年6月26日、Anthropic（アンソロピック）が開発するサイバーセキュリティ特化型AIモデル「Claude Mythos 5」の輸出規制を一部解除し、米国政府が承認した約100の企業および政府機関に対するアクセス再開を許可した。ラトニック商務長官は書簡にて、特定の信頼できるパートナーが同モデルにアクセスするための適切な安全保護措置が確立されたと明言した。

　対象リストに含まれるFortune 500企業や防衛関連組織、およびそれらの機関に所属する外国人従業員は、約2週間の停止期間を経て利用を再開する。Mythos 5はサイバーセキュリティの脆弱性発見能力において高い性能を有し、重要ソフトウェアの保護を目的とした官民連携の取り組みである「Project Glasswing」などで利用されていた。

　今回の措置の背景には、6月12日に下された米政府による輸出管理命令が存在する。Amazonの研究者が一般向けモデル「Claude Fable 5」を使用してソフトウェアの脆弱性を突くジェイルブレイクを実証したことが発端となり、米政府は国家安全保障上の深刻な懸念を表明した。

　これを受け、Anthropicは国籍に応じたアクセス制限をリアルタイムで適用することが困難であったため、Mythos 5とFable 5の両モデルについて国内外の全顧客向けサービスを全面的に停止していた。Mythos 5の提供は一部再開されたものの、一般向けモデルであるFable 5の利用再開や、Mythos 5の承認外組織および海外ユーザーへのアクセス制限解除の時期は決定していない。Anthropicは今後の利用範囲拡大に向けて米国政府との協議を継続する方針を示している。

　この一連の措置は、最先端AIモデルの提供に米国政府の直接的な許可が必要となる法的先例となった。AI開発企業に対する政府の事前介入はAnthropicに留まらず、競合企業であるOpenAIも米国政府からの要請を受け、次期モデル「GPT-5.6」の展開を承認企業に限定して行うと発表した。最先端AIの能力を輸出管理の対象として扱う政策が本格化し、AIサービスの開発および提供体制における国家主権による監督が強まっている。