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- 2026/11/20 11:32 掲載
楽天証券1572万口座流出、集団訴訟の希望者が1日で6000人突破 金融庁も異例の報告命令
年収や出金先口座まで流出、訴訟と当局の追及が急展開
ほぼ全口座が対象に、年収や出金先口座まで流出した447万口座の衝撃
2026年11月17日、楽天証券は第三者による不正アクセスを受け、テスト環境のシステムで管理していた顧客情報が外部へ流出した可能性があると公表した。同社はのちに日経クロステックの取材に対し、実際に漏えいした事実を確認したと回答している。異常の検知は11月16日だったが、調査の結果、流出は5日前の11月11日に起きていたことが判明した。対象となるのは退会した利用者を含め、重複しない2つのグループを合わせた最大約1572万口座にのぼる。同社の証券総合口座数は約1500万口座であり、直近で開設した利用者を除くほぼ全員に相当する規模となった。内訳を見ると、最大約1125万口座で部店・お客様コードとログインIDが流出した。さらに別の最大約447万口座では、これらに加えて氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先の銀行口座、申告した年収や金融資産、株式や投資信託といった商品別の資産残高まで含まれていた。ただしログインに必要なパスワードや取引時の暗証番号は対象外であり、この事案に起因する不正取引は現時点では確認されていない。
事態を受け、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士が11月18日18時ごろに集団訴訟の準備サイトを開設し、参加希望者の無料登録を受け付け始めた。牧野弁護士はカーシェア大手タイムズカーの情報流出でも集団訴訟を手がけている人物である。J-CASTニュースの取材に応じた牧野弁護士によると、募集開始から1日で登録者は約6000人に達した。提訴の最終判断は応募状況や楽天証券の対応を見て決めるとしているものの、本人は重大な問題であるとしてかなり高い確率で提訴する意向を示した。
行政の動きも素早い。金融庁は11月19日、金融商品取引法と個人情報保護法に基づき、事実関係や原因の報告を求める報告徴求命令を楽天証券へ発出した。楽天証券は投資信託を他社へ移管する際の手数料を当面無料とし、11月25日に予定していた渋谷の常設店舗の開店延期やSNSキャンペーンの中止を相次いで発表した。一方で、利用者への補償を行うかどうかについて、公式は発表していない。
堅牢であるはずの金融機関で、なぜテスト環境に本物の顧客データが置かれていたのか。過去の情報流出訴訟とは一線を画す法的争点と、すでに始まっている二次被害の懸念、さらにグループ全体の経営に及ぶ打撃の実態は次ページで詳しく見ていく。
無加工の本番データ配置と5日間の空白、市場と法廷が問う管理責任
今回の事案で専門家や利用者から厳しい批判が向けられているのが、テスト環境でのデータ管理手法である。楽天証券はITmedia NEWSの取材に対し、社内システムのアップグレードに伴う一部機能の検証に本番データを使う必要があり、一定の期間置いていたと説明した。本来、検証作業に顧客データを用いる場合は個人を特定できないよう情報を伏せるマスキング処理を施すのが定石だが、同社はこれを実施していなかったことを認めている。識者からは、テスト環境で生の顧客情報を管理する運用は一般的でないとの指摘が相次いだ。
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