そもそもiDeCoとは？

　はじめに、iDeCoとはどのような制度なのかを確認しておきましょう。iDeCoは「individual-type Defined Contribution pension plan（個人型確定拠出年金）」の頭文字を取ったもので、文字通り年金制度の1つです。

　毎月任意の金額（就業形態によって積み立てられる金額の上限が異なります）を積み立てていき、60歳になると積み立てたお金を受け取ることができます（※2022年の法改正で65歳まで引き上げが予定されています）。

　iDeCoが厚生年金や国民年金と異なるのは、加入時に金融機関で用意してくれている金融商品の中から商品を選び、掛け金を積み立てていくため、選ぶ金融商品の運用成果によって最終的な受け取り金額が変動するという点です。

　つまり、商品の選び方によっては元本割れする可能性もあるのですが、これを聞くとiDeCoにデメリットがあるような印象を受ける人もいるかと思います。

　しかし、iDeCoを利用する際、元本を保証してくれる金融商品を選んで積み立てすることもできますし、さらに言えば、iDeCoと同じように厚生年金や国民年金も皆さんから集めたお金を元手に、年金基金と呼ばれる団体が私たちの代わりに株式や債券に投資を行うなどの運用によって積み立ててくれているお金であるため、リスクという意味では同じなのです。

iDeCoの3つのメリット

　現状、私たちが積み立て投資を行う際に利用できるお得な制度は、「iDeCo」「つみたてNISA」「課税口座」の3つあります。


　特に、つみたてNISAはiDeCoと制度の内容が近く、どちらを選べばいいか迷うケースも多いかと思いますが、私は「老後の資産形成はまずiDeCoから始めるべき」と考えています。その際、ポイントとなるのが「税制メリット」です。



　上記、iDeCoの3つの税制メリットを踏まえたうえで我々が長期投資を行う際に取りうる選択肢を考えた場合、「つみたてNISA」で受けられる税制メリットは運用益が非課税という部分のみですし、課税口座の場合は通常通りに課税されます。そのため、節税面で言えば長期投資において最も優れているのがiDeCoなのです。

　こうした税制メリットを投資に生かさない手はありません。そのため、今後皆さんが老後に向けた資産形成を行いたい場合は、iDeCoをベースに考えたほうが良いでしょう。

　まず資産形成の第一階層は「iDeCoや企業型確定拠出年金」で考え、月に2万円前後の積み立てでは足りない場合は「つみたてNISA」で上限月3.3万円（年間上限額40万円÷12カ月）を追加することで、月に5.3万円まで税制メリットを受けつつ積み立てることができます。もし、それでも足りないという場合は、ここに課税口座の積み立てを加えればいいのです。


　ここまでの解説でiDeCoを運用するメリットに関しては理解いただけたかと思います。では、実際にiDeCoを始める際に押さえておくべきポイントを大きく2つ紹介しておきます。

どこで買うのか？金融機関選びのポイント

　まず1つ目は「口座管理手数料」です。iDeCoは任意の金融機関で専用の口座を開設して運用しますが、その際、金融機関によっては口座管理手数料を取られる場合があります。 金額については0円から月あたり約600円の金融機関までとさまざまですが、年間で考えると大きな差が出てくるので、できるだけ安い金融機関から選ぶと良いでしょう。

　もう1つは「商品の品揃え、ラインナップ」です。iDeCoで選択できる金融商品は口座を作った金融機関によって選択肢が大きく変わります。そのため、商品数は充実しているか、信託報酬の安い商品がラインナップに組み込まれているかという点を重視して選びましょう。

　つまり、「口座管理手数料はできるだけ安く、商品の品揃えはできるだけ多く」が、iDeCoを始める際の金融機関選びにおいて重要なポイントとなります。

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