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- 2025/08/06 掲載
イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容
犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。自称「霞が関文学評論家」
（Photo/Shutterstock.com）
「整備済み」では不合格？ 金融機関に求められる“次の一手”
健全なお金の流れだけでなく、”闇”の世界の資金移動さえグローバル化している昨今。マネロン対策については国や地域の垣根を越えて、国際的に足並みをそろえて取り組む必要があります。そこで、マネロン対策における国際的な組織であるFATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）は、日本を含む加盟国におけるマネロン対策について定期的に審査・評価を行っています。日本は過去に4度にわたり、FATFの本格的な審査（「対日相互審査」）を受けてきてきました。これまでの審査を通じて、法令整備や金融機関へのガイドライン策定などの態勢整備を進めてきており、直近の第4次審査（2021年）では、「リスクに応じた管理体制」「顧客の情報管理」「不審な取引の監視」などの基本的な仕組みが一定レベルで整っているとして一定の評価を受けました。
ただ、日本の総合評価は「通常フォローアップ」に次ぐ「重点フォローアップ」にとどまりました。特に実効性の面では「継続的な改善が必要」とされています。つまり、FATFは日本を「基礎的な態勢は整ったが、運用面での改善が必要」とと見たと言えます。
次なる第5次審査（オンサイト審査は2028年予定）では、制度の有効性がより厳格に問われると見込まれています。形式的な対応にとどまらず、金融機関自らが対策の実効性を継続的に検証・改善していく必要があるのです。
（出典：「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年6月）」の概要（構成）
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