日米防衛相が会談「ミサイル共同開発」で連携加速

　会談は約1時間にわたり実施された。厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境を背景に、両国はいかなる事態にも毅然と対応する姿勢を示した。小泉防衛相はミサイルの共同開発と生産を加速させるための新たな枠組みとしてオペレーション・スーパーチャージを提案し、具体的な推進策について議論を交わした。

　日米が共同開発した海上配備型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aや中距離空対空ミサイルAMRAAMの生産能力を大幅に引き上げる方向で一致している。生産規模を現行の4倍に拡大する協議も進められており、長期的な装備品の安定供給体制を構築する狙いがある。


　ヘグセス国防長官は日本の防衛装備移転制度の見直しや防衛力強化に向けた取り組みを歓迎し、地域の平和と安定に貢献するものとして強い支持を表明した。米国側から日本の防衛費に関する言及があったものの、小泉防衛相は特定の金額や結論を念頭に置いた議論ではないと説明している。

　両氏は日本各地における高度で実践的な共同訓練の進捗を評価するとともに、航空戦力の柔軟な分散や南西諸島周辺での共同プレゼンス向上による抑止力強化の必要性を確認した。オーストラリアや韓国、フィリピンをはじめとする同志国との防衛協力を進展させ、多国間での安全保障体制を強化していく方針でも合意に達した。