日豪首脳が「準同盟」強化で一致、経済安保と防衛・資源分野の連携を深化

　両首脳は1976年の日豪友好協力基本条約署名から50周年の節目を前に、「特別な戦略的パートナーシップ」を新たな段階へ引き上げる共同声明に署名した。中東のホルムズ海峡の情勢緊迫化によるエネルギー供給の途絶リスクに直面する中、アジア地域のエネルギー安全保障を確保するための新構想「POWERR Asia」の立ち上げに合意した。

　日本は同構想の下で、原油調達や備蓄能力の拡充、シーレーンの安全確保などに向け、総額約1兆5000億円（約100億ドル）規模の金融支援を拠出する。加えて、脱炭素社会に向けた枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」を、経済やエネルギーの強靱性を組み込んだ「AZEC 2.0」へ発展させる。また、日豪間の水素エネルギー・サプライチェーンの商用化実証プロジェクトなど、次世代エネルギー分野の協力も推進する。

　重要鉱物分野では、特定の国への過度な依存から脱却し、安定的なサプライチェーンを構築するための協力覚書を交わした。オーストラリア国内での採掘にとどまらず、精製や関連する高度な製造業の拠点を両国で整備する。日本の経済安全保障推進法に基づく助成金や政府系金融機関の支援枠組みも活用し、日豪の企業間連携や共同出資を後押しする。


　防衛分野では、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性を高めるための協力関係を拡充する。オーストラリア海軍が導入を計画する新型の汎用水上戦闘艦について、日本の海上自衛隊が運用する「もがみ型」護衛艦の改良型を採用する契約が成立した。調達予定の11隻のうち、最初の3隻を日本の三菱重工業が建造し、残る8隻は西オーストラリア州で建造する。これによりオーストラリアの国内造船能力の強化と防衛産業基盤の統合を図る。両国は日米豪の枠組みを中核としつつ、サイバー防御やインテリジェンス共有を含む幅広い分野での連携を強化し、インド太平洋地域における有事を含めた事態への抑止力の向上を図る。