熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索

　7月28日に最大震度7を観測した令和8年熊本地震の被災地では、建物倒壊のリスクが高い現場における状況把握と要救助者の捜索活動が続いている 。特に地震後に爆発事故が発生し、建物の一部が崩壊したイオンモール熊本においては、人間が立ち入ることが極めて困難な状況下で、国産ドローンを用いた捜索活動が本格的に展開された。

　防衛省は29日、陸上自衛隊第8師団が民間企業と協力して撮影した施設内部の映像を公式SNS上で公開した。がれきが散乱し電波状況も不安定な過酷な環境下において、ドローンが現場の状況把握に不可欠な役割を担っている実態が明らかになっている。自衛隊は引き続き人命救助を最優先とし、一人でも多くの方の安全確保に向けた活動を展開している。今回のドローンによる支援活動は、ドローン民間防災組織「JUIDA」からの協力要請に基づき、国内の有力なドローン関連企業が迅速に対応したことで実現している。

　「Terra Drone」は、屋内目視点検用ドローン「Terra Xross 1」を投入した。同機体は有線給電モジュールによる飛行に対応しており、通常のバッテリー駆動では不可能な数時間に及ぶ長時間の連続飛行と定点監視を実現している 。飛行中のバッテリー切れによる墜落リスクを完全に排除できるほか、バッテリー交換にかかる手間やタイムロスを省き、さらにはガス濃度検知器などを搭載するプラットフォームとしても機能するなど、現場での作業効率と安全性を飛躍的に向上している。

　また、狭くて暗く危険な屋内空間の点検に特化したドローン技術を持つ「Liberaware」も、MAX工業と共に被災地での支援活動を開始している 。同社はドローン民間防災組織「JUIDA-D3」の一員として参画し、地震発生直前の7月24日に発表したばかりの新型機「IBIS2 Chainage」を即座に現場へ投入しており、同社のドローンが撮影したイオンモール熊本内部の様子が公開されている。



　また点検用ドローンのプラットフォームで実績を持つ「ブルーイノベーション」も独自のドローン技術を用いて支援活動に加わった。同社は、球状の保護ケージを備え障害物との接触に強い屋内点検用ドローン「ELIOS 3」を活用し、倒壊の危険が迫る建屋内部の状況確認飛行を実施した。GPSが機能しない暗所や粉塵の舞う過酷な環境下でも安定した飛行が可能な同機の特性を活かし、安全かつ迅速な情報収集に貢献している。



　これにより、複数の民間企業がそれぞれの最新技術を持ち寄り、自衛隊や救助機関の活動を多角的にバックアップする強固な支援体制が構築されている。