日立・東京ガスなど4社、AI向けの電源併設型グリーンDCで協業 標準モデルを開発へ

　日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は10月19日、AI需要を支える「電源併設型グリーンデータセンター」の実現に向けた協業を開始したと発表した。覚書は9月30日に締結した。基本構想と標準モデルを共同で開発する。

　2025年7月に日立、ブルックフィールド、ハートリーの3社が始めたデジタルインフラ向けの資金スキーム検討に、東京ガスが加わった形となる。

　電源併設型グリーンデータセンターは、エネルギーを自ら創出して安定的かつ効率的に使い、脱炭素にも貢献する構想。系統電力への過度な依存を抑え、立地の選択肢を広げることを狙う。

　背景には、AIとデジタル化の進展によるデータセンターの急増がある。都市圏を中心に電力需要が拡大する一方、系統電力の制約で電源の確保までの期間が長期化しているという。

　標準モデルでは、次の4点を検討する。

　1つ目は、複数電源の組み合わせ。敷地内の発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力と組み合わせる。

　2つ目は、インフラ全体の冗長化。冷却設備や配電設備を含め、障害や電力変動時も安定して稼働できる設計を目指す。

　3つ目は、脱炭素化の要件定義。カーボンクレジットや環境価値、再生可能エネルギーの活用を含める。

　4つ目は、主要設備の標準化・モジュール化。建屋や発電設備をパッケージ化し、立ち上げ期間の短縮と需要に応じた拡張につなげる。

　初号プロジェクトとして、関東地方と九州地方でのグリーンデータセンター開発計画を策定する予定。デューデリジェンスから、エネルギーインフラを含む設備構成、事業スキームまでを対象とする。IT企業、製造業、金融機関などの参画パートナーも募る方針だ。

　日立の細矢良智執行役常務は、データセンター運用の自律・統合を支援する「HMAX Data Center」を通じて、エネルギーインフラとデータセンターの最適化を推進するとコメントした。東京ガスの上中孝之常務執行役員は、系統電力やオンサイト電源、蓄電池、再生可能エネルギーを最適に組み合わせ、早期の立ち上げと安定稼働、脱炭素を同時に実現したいとしている。