南海トラフも…大地震にどう備える？会社の「設備・データ」の置き場所の“最適解”

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企業の事業継続を支えるITインフラの重要性が、これまで以上に高まっている。その一方で、大規模地震やサイバー攻撃、IT人材の不足など、企業のシステムを取り巻くリスクは多様化している。オンプレミスとクラウドの併用が広がる中、コスト高騰やコンプライアンスへの対応も重なり、いま改めて問われているのが、データを「どこに置くか」だ。ただし、データセンターの設備がいかに堅牢でも、有事に通信が途絶えれば、システムは“ただの鉄の箱”と化す。企業は設備の堅牢性だけでなく、ネットワークの冗長性や、同時被災を避けるための立地まで含め、データセンターの災害対応力をどう見極めるべきか。企業ITを守るための“最適解”に迫る。

南海トラフも…大地震にどう備える？会社の「設備・データ」の置き場所の“最適解”の画像

「設備が堅牢なら安全」は間違いか？南海トラフの脅威に、企業のインフラと重要データはどう備えるべきか？その“置き場所の最適解”に迫る

オンプレ回帰とコンプライアンス。データの「置き場所」を見直す動き

　近年、企業のIT環境をめぐる動きは複雑化している。クラウドの活用が広がる一方で、データの所在や管理を自社でコントロールする「データ主権」への関心が高まり、機密データを自社が把握できる場所に置いておきたいというニーズも強まっている。またネットワークにも、在宅勤務や社外の利用者を含め、高速かつ確実に自社データへアクセスできる環境が求められるようになった。

　こうした変化を背景に、システムやデータの「置き場所」を見直す動きが広がっている。クラウドとオンプレミスのどちらに何のシステムを置くかというIT基盤全体の最適化はシステム配置の選択肢が広がる中で重要性を増しているが、近年はクラウド移行後に期待したレスポンスが得られずオンプレミスへ回帰する動きや、円安の影響も受けてクラウドの従量課金コストが想定より膨らむケースも増加している。

　さらに、クラウドでは、利用するサービスや契約によって、データが海外のデータセンターに保存・管理される場合がある。つまり、重要なデータが国外に置かれ、企業側からはその所在や管理状況を把握しにくくなる可能性もある。そうしたコンプライアンス上の制約や、国際情勢の変化に伴う地政学リスクから、重要なデータを国内で管理できるデータセンターへ回帰する動きも見られるという。

　もっとも、すでに多くの企業はクラウドとデータセンターを併用しており、これ以上、災害対策のために複数のデータセンターを新たに持つことはコストや運用面から難しい。そのため、1つのデータセンターにどれだけの災害対応力を持たせられるかも重要になる。たとえ設備が堅牢であっても、災害時にネットワークがつながらなければ意味がない。建物単体の強さだけでなく、立地自体の安全性までを含めて見極める視点が欠かせないのだ。それでは、企業はどのような対策を検討すれば良いのか。

この記事の続き＞＞

・南海トラフ地震にどう備える？新しい「データ・設備」の置き場所の選択肢とは？

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