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- 2026/11/18 09:45 掲載
エヌビディア暫定CEO、中国向けH200の販売終了を表明 四半期24億ドルの出荷が消える
第3四半期の決算では、売上高が1,158億ドル(約18兆4,000億円)と、前年同期の2倍強に当たる103%増だった。ただ、中国市場の扱いが決算の大きな論点になった。
暫定CEOのコレット・クレス氏は同日の決算説明会で、中国向けのH200の販売を終了する方針を示したという。TechCrunchが報じた。H200の対中販売は、辞任したジェンスン・フアン氏とトランプ米大統領の仲介で成立し、米国経由で出荷して米政府が25%の関税を徴収する仕組みだった。同メディアは、この枠組みが終わると伝えている。
同社のCFO(最高財務責任者)コメンタリーによると、第3四半期に中国へ出荷したデータセンター向けのHopper世代の製品は24億ドル(約3,800億円)だった。売上高全体の約2%に当たる。第4四半期の見通しは、この分を織り込まない前提である。
輸出規制も同時に動いた。TechCrunchによると、米政府が16日に公表した新規則は、中国の顧客に遠隔で提供する海外データセンターへの先端チップの販売を禁じる。クレス氏は、ベラ・ルービンなど先端チップの受注残が大きいため、新規則が売上高全体には影響しないとの認識を示したという。
一方、ジェフリーズは、新規則によって来年のデータセンター売上高が440億~620億ドル(約7兆円~約9兆9,000億円)減る可能性があると試算している。エヌビディアは同日、国家安全保障と輸出規制のコンプライアンスを監督する委員会を取締役会に新設した。
第4四半期の売上高見通しは1,300億ドル(約20兆7,000億円)の上下3%で、同リリースによると14週構成となる。同社は恒久的なCEOを探している。
では、中国という巨大な需要を手放してなお、エヌビディアが強気の見通しを崩さないのはなぜか。背景には、同社が開示した巨額の調達契約と、米国で検討されているとされる新たな輸出規制の動きがある。
・中国ゼロでも増収と見込める理由、第4四半期見通しの中身
・3,900億ドルに膨らんだ調達契約の正体
・マレーシアなど第三国に広がるとされる規制案の中身
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