【電線4社比較】フジクラ「営業益160％増」で一人勝ち？「AI特需」勝者を分ける3条件

AI株急落でも投資は拡大…「光・電力特需」の行方

　AI関連株を巡る株式市場の空気が一変している。11月3日の米中間選挙で民主党が躍進すると、データセンター建設への規制が強まるとの警戒感が浮上。5日の米国市場ではナスダック総合指数が約5.5％下落し、半導体株指数（SOX）は約12.2％も下げた。翌6日の日経平均株価も約6％安となり、AI関連企業を中心に売りが広がった。市場の懸念は、巨額投資を将来の利益で回収できるかという点にある。

　さらに11日には、米エヌビディアの取締役会がジェンスン・フアンCEOの解任を検討しているとの報道が市場を揺さぶり、同社株は時間外取引で8％超下落した。同社は翌12日、フアン氏がCEOと取締役を辞任したと正式に発表。CFOのコレット・クレス氏を暫定CEOに任命した。AIブームを象徴する企業での突然の経営トップ交代は、AI関連株の先行きを巡る不透明感を一段と強める材料となった。

　もっとも、株価の急落とAI関連設備への発注減少は同義ではない。米アマゾンや米アルファベットなどのIT大手は、2026年もデータセンターやAI向けに巨額の設備投資を計画している。

　大量のGPUを使うAIデータセンターでは、装置間を高速につなぐ光ファイバーや接続部品が欠かせない。通信容量の増大に伴い、800Gから1.6Tへの高速化も進む。一方、サーバ群の電力消費が増えるほど、送配電網や電力ケーブルにも投資が必要となる。

　国際エネルギー機関（IEA）は、世界のデータセンターによる電力消費が2025年の485TWhから2030年に950TWhへ、ほぼ倍増すると予測する。ただし、建設計画の進ちょくは資金調達や電力設備の制約にも左右される。

　こうした光と電力の両面で事業機会を抱えるのが、日本の電線メーカーだ。データセンターの内部で大量の情報を運ぶ光と、施設の外から安定的に電力を届ける送配電設備は、役割こそ異なるが、どちらも欠かせない。

　では、AIバブルへの警戒が強まる中、フジクラ、住友電気工業、古河電気工業、SWCCの実際の業績はどうなっているのか。

　2026年4～9月期の4社の決算は、いずれも大幅増益だった。営業利益はフジクラが2,350億円（前年同期比160.6％増）、住友電工が2,196億円（同43.5％増）、古河電工が576億円（同201.1％増）、SWCCが179億円（同53.6％増）。増益率では古河電工がフジクラを上回った。営業利益率はフジクラが27.1％と突出する一方、通期予想は4社で唯一減額。ただし、これは想定為替レートの変更などを織り込んだもので、情報通信事業の好調さは続いている。

　各社の稼ぎ方にも違いがある。フジクラは高収益の光通信製品、古河電工は価格改定や高付加価値品、住友電工は光・電力・自動車の幅広い事業、SWCCは電力・通信の両輪が強みだ。

　今後の勝者を分けるのは、（1）増産を利益につなげる力、（2）価格決定力、（3）需要の持続性と事業の分散という3条件。AI特需が続くとしても、投資回収と利益率を守れるかが明暗を分けそうだ。 【次ページ】利益率27％のフジクラ、追う3社の「稼ぎ頭」