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  • 2023/11/20 掲載
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環境問題が深刻になる中、SDGsやESG経営、より具体的な「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」などの言葉・概念がビジネスの世界でも注目されている。時代の流れに敏い企業は、環境改善を自社のビジネスにうまく落とし込み始めている。一方で、営利企業としてまっとうに活動する中で、環境改善に比重を置くことに違和感を覚える経営者が多いのも事実だ。そこで本稿では、日本の環境問題の現状と課題、未来を見据えたときに企業が取るべき戦略について、資源循環工学、粉体工学を専門とし、サーキュラーエコノミーにも造詣の深い早稲田大学 理工学術院創造理工学部 教授 所 千晴氏に話を聞いた。

環境問題、「儲からないからやりたくない」?

 地球温暖化や異常気象が問題となっている現在、企業が「単に利益を追求すれば良い」時代は終わりを告げつつある。SDGsやESG経営が注目され、「環境」は企業がビジネスをする上で外せないテーマだ。

 とはいっても、中にはこうした環境への取り組みを大きな負担、もしくは「儲からないからできればやりたくない」ととらえる企業もあるだろう。もちろんそのような側面もあるが、「視点を変えて考えてみると、その重要性が納得できるかもしれない」と、早稲田大学 教授の所 千晴氏は次のように述べる。

「もはや、安くて品質のよいモノを大量に生産して利益追従し、世界に対してマスマーケットを取りに行くことは限界が近いのではないでしょうか。日本よりも資源が豊富な国や、人件費が安い国はたくさんあります。日本という小さな国で世界に選ばれる製品・サービスを作るには、環境や人権への配慮、きめ細かさや安心・安全を強みとして活かした“日本ブランド”を作っていくべきではないでしょうか」(所氏)

 そして所氏は、「『もったいない精神』に代表されるように、そもそも資源やエネルギーを最大限に使うことが美徳とされてきた日本なら、この分野で世界に存在感を発揮することは可能だと思います」と続ける。

 実際、時代の変化に機敏な企業は、環境改善を自社のビジネスにうまく落とし込んでいる。そこでここからは、近年注目度を増す「カーボンニュートラル」や「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」を中心に、今の日本が抱える課題は何か、実際に企業が取り入れる上で押さえておくべきポイントは何かなどを解説する。

この記事の続き >>

  • ・リサイクルでは先進国だが…日本の「強み」と「弱み」
    ・「一人勝ち」がない世界、デジタルの役割が重要になる
    ・人間は近視眼的な生き物、だからこそ経営層が意識すべきこと

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