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  • 2024/05/16 掲載

なぜ日本企業はリモートワークができないのか? “正しいペーパーレス化”のポイント4選

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慢性的な人手不足の中、企業にとっては、優れた人材を引きつける魅力的な環境を用意できるか否かが競争力に直結している。その最も身近な足がかりが、ペーパーレス化だ。多くの国内企業では、いまだ紙の文書を使った業務が残り、従業員に「ムダな作業」を強いて生産性もモチベーションも下げ続けている。本稿では、ワークライフバランスが仕事選びの基準になる現代において、ペーパーレス化がどのように働き方の改善やDX推進につながるかを紹介する。
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働きやすさを妨げる「紙に関する業務」をどう改善すべきなのだろうか
(Photo/Shutterstock.com)

“重要ではない業務”に最も時間をかける日本企業

 日本企業は諸外国と比較して生産性が低く、働き方の改善への取り組みも不十分だといわれてきたが、本当だろうか。

 アドビの調査によると、「テレワークによってワークライフバランスが向上したか」という質問に対して、日本人の約7割が「向上した」と回答。しかし、これは調査対象国の中では最下位だったという。

 また、「重要ではないと思っているタスクにかける時間の割合はどうか」という質問に対しては、日本が最も多くの時間を割いており、生産性向上を妨げる作業が多いことが明らかとなった。さらに、「作業効率化のためにデジタルツールを導入すべきタスクは何か」という問いでは、「紙文書の作成・確認作業」という回答が7割を占めた。

 このことから、日本では従業員が「ムダな作業」だと思う紙の文書の存在やそれらへの署名の業務が、ほかの先進国に比べて多く残っていることがわかる。そのため、リモートワークに切り換えても、働き方自体は改善できていないのだ。

 近年、仕事選びの基準としてワークライフバランスを重視する人は、世界的に増えている。同調査にて、大企業の従業員に「給与と職務内容が同じ場合、何を理由に転職するか」と質問したところ、日本でも6割以上が「ワークライフバランスの向上」と答えている。

 人手不足に拍車がかかる今、生産性を上げて働き方を改善することは、優秀な人材獲得=企業の競争力強化に直結する。次章以降では、ペーパーレス化を生産性向上とDXの推進力につなげるための、実践のポイントや成功事例を解説する。

この記事の続き >>

  • ・情報資産を守る「正しいデジタル文書」とは
    ・正しいペーパーレスを実現する“4つ”のポイント
    ・書類回収「約10日→4日」、リモートワークも可能に

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