与信管理・Web請求書・自動消込サービス「注目」の理由

　決済代行サービスが求められる背景でもお伝えしたように、BtoBでもECやSaaSなどインターネットを介した非対面取引が増えています。こうした取引に共通しているのが「小口取引がメイン」であることと、「請求件数が多い」という点です。

　小口取引の件数が増えていくと、入金確認・消込のコスト負担が大きくなります。月額課金サービスでは同じ金額の請求が多いため、消込先を間違えるリスクも高くなります。また、BtoBで特有なのが、会社名で請求した場合でも代表者名で振り込まれるケースで、より消込作業を煩雑にしています。自動消込サービスを活用することで、こうした手間とミスを削減することができます。

　同様に小口で件数が多い請求書を紙で発行し郵送するとなると、手間や郵送コストがかかります。さらに請求書を紙で発行していると、請求書の発行のために出社する必要があり、経理部門がテレワークをできない要因となります。

　Web請求書サービスを利用すればこうした課題も解決できるため、導入する企業が増えています。インボイス対応、電子帳簿保存法に対応するためにも、請求書のWeb化を進めている企業も多くいらっしゃいます。

　BtoBプラットフォームの調査によると、Web請求書サービスに関する業界プレイヤーは40社以上に上り、市場規模は60～75億円との概算になっています。

顔が見えない取引では与信審査も煩雑化

　与信審査に関しても同様に、取引件数が増えれば増えるほどコストが増大します。しかも、非対面取引では全国各地の中小・零細企業との取引も増えていきます。これまでは対面での商談を経て取引をするのが主流でしたが、顔を合わさずに取引をするとなると、より正確な与信判断をするための情報収集が肝になりますが、規模の小さい企業ほど情報が少なく、手間がかかってしまいます。

　またせっかく時間をかけて情報収集をしたとしても、自社で収集できる情報だけでは倒産しそうな会社を見抜いたり、詐欺にあうリスクを排除したりすることが難しい場合も少なくありません。

　より正確な与信判断が必要になっている中で、与信判断に必要な情報や企業の評点を効率的に収集できる「与信管理サービス」のニーズが高まっていると言えます。

　では具体的にそれぞれどのようなサービスがあり、どのような特徴があるのかを細かく見ていきましょう。

与信管理サービス

　与信管理は、情報収集、分析、与信判断という流れで行われます。情報収集では訪問や電話による直接調査と外部の情報を収集して調べる外部調査があり、直接調査で得た情報が正しいかどうかの判断、または直接調査で情報が得られなかった場合の情報の補完として外部調査を行います。

　外部調査に必要な情報の収集には手間も時間がかかりますが、与信管理サービスを利用することでこうしたコストを削減できます。企業情報や評点・格付けを取得できることに加え、その内容に変動があった場合には通知されるので常にモニタリングしておくことも可能です。そのほか、与信限度額まで算出できるものや企業の調査自体を依頼できるもの、企業の信頼度を評点などの点数にしてレポーティングするものなどがあります。

　また取得できる情報や評点の出し方はサービスごとに特徴があります。取得できる情報では、帝国データバンクは過去6年分の売上高や税抜後利益、資本構成といった財務項目が収録されていたり、東京商工リサーチでは最大5期分の業績データや業種別の売上高順位が掲載されていたりという違いがあります。

　評点の出し方では、Neuro Watcherは金融機関の融資審査で使われているニューラルネットワークというデータマイニング手法で与信リスクを評価しています。リスクモンスターは倒産判別に特化した格付けが特徴で、国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析しています。

　自社で与信判断をするにあたって必要な情報や、どういう基準で評点を出しているのかを元に、自社に合ったサービスを選定するといいでしょう。 【次ページ】Web請求書サービス