前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。

量子コンピューターを取り巻く報道は盛り上がりを見せている。しかし、実際のところ、ユーザー企業の現場では何が動き始め、あるいは何が停滞しているのか。量子コンピューターだけでなく、いわゆる量子インスパイアード技術（量子現象を扱う理論を取り入れた計算アルゴリズムで、古典コンピューター上で動くもの）も含めた「広義の量子コンピューティング」として捉えた場合、企業はいずれの技術を使い、どの分野で実益を期待し、そして何から手を付けるべきなのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。

みんなの銀行、BaaS、TSMC進出、企業価値担保権──。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、従来の「地方銀行」の枠を超えた金融インフラ企業への進化を模索している。デジタルバンクを実験場として活用しながら、地域産業、半導体、スタートアップ支援までを接続する構想は、何を目指しているのか。FFG取締役社長・五島久氏に、その戦略の実装論を聞いた。

地方銀行は、貸出と預金を積み上げるだけでは伸びない時代に入った。人口減少やAIの急進展、非金融事業者の金融参入──複合する環境変化の中で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、事業と人材の配分そのものを変えようとしている。みんなの銀行、BaaS、AIファーストな組織、そして半導体エコシステム。FFG取締役社長・五島久氏に、地域金融の再設計と「貸すだけではない銀行」の未来像を聞いた。

日本のキャッシュレス決済は進んだ。しかし、その恩恵は主にB2C領域にとどまっている。約1,160兆円規模とされるB2B決済では、依然として銀行振込を中心としたアナログな構造が残る。インフキュリオンはこの領域に対し、エンベデッドファイナンス（組込型金融）とBaaSを軸に、決済と金融を商取引の中に組み込む新たなアプローチを進めている。だが、この変化の本質は単なる決済の効率化ではない。商流と金融が一体化し、データがリアルタイムに流れることで、金融機関の価値そのものが再定義されつつある。1,160兆円市場の変革が、金融の構造転換の入り口に過ぎない理由とは？

2025年10月、インフキュリオンは東京証券取引所グロース市場に上場した。キャッシュレス化が進む一方で、企業が金融機能を実装するには依然として高いコストと時間がかかる。こうした構造に対し、同社は決済・金融機能をあらゆる産業に組み込む「決済イネーブラー」として、クラウド・APIベースの次世代決済インフラを構築してきた。さまざまなプロダクト群を通じ、B2CからB2Bまで一気通貫で機能を提供する。同社が目指してきた構想はどこまで実現したのか。上場のタイミングとともに、その戦略の全体像を代表取締役社長CEOの丸山弘毅氏に聞いた。

生成AIの進展により、「銀行員は不要になるのか」という議論が再燃している。しかし、この前提に対し、NVIDIA（エヌビディア）でバンキング戦略を統括するエーサー・ブランコ氏は明確に否定する。1960年代のコンピュータ導入時と同様、変わるのは人の数ではなく仕事の中身だという。銀行は今、「データを見て判断する組織」から「インテリジェンスが判断を生成する組織」へと転換しつつある。その中核にあるのが「AI Factory」という概念だ。特に日本では人材不足を背景に、AIは効率化ではなく成長のためのインフラとなる。本稿では、その構造転換の本質を読み解く。

コンタクトセンターは「人を増やして対応する」──それが長年の常識だった。しかしある生命保険会社は、その前提を見直そうとしている。AIを活用してコンタクトセンター全体を再設計する「AIコンタクトセンター」構想の中でも、特に注力したのが、音声による一次対応を担う「AIオペレーター」だ。「一定数以上の採用は控えよう」。この決断を成立させたのがAIだった。用件振り分け精度99.3％。その裏側には、単なる効率化ではない“オペレーション構造の転換”があった。T&Dフィナンシャル生命の執行役員である賀來 邦彦氏が、その舞台裏を語った。

金融業界は年間約1.2兆ドルの利益を生む世界最大級の高収益産業だ。しかしその裏側では、IT予算の約70％がレガシーシステム（過去に構築された古い基幹システム）の維持に消え、変革の余地を奪われている。AIはこの構造を根本から変えられるのか。金融業界とNVIDIAの関係をみてみたい。

AI時代の競争は、単なる技術導入の勝負ではない。何を優先し、どこに集中し、どの業務を再設計するか。つまり経営の勝負である。前編で見てきたのは、AI時代に日本企業がつまずく“残酷な構造”だ。だが、話はここで終わらない。強みが弱みに反転してしまった日本企業が、それでも大逆転して勝てる領域はどこにあるのか？ 後編では、経営者が明日から変えるべき「具体的なアクション」の全貌に迫る。

AI革命が加速する一方で、多くの日本企業はDXやAI導入に取り組みながらも、決定的な成果を出せずにいる。現場ではPoCが回り、新しいツールも導入される。だが、それが企業価値の向上にまでつながらない。なぜか。その原因を、ベイン･アンド･カンパニー日本代表のデイヴ・マイケルズ氏は、きわめて明快に言い切る。問題は技術ではない。経営である。AIを「IT部門が扱う新しい技術」と見た瞬間、その企業の変革は半分失敗している。いま企業に求められているのは、AIツールの導入ではなく、自社の競争原理、組織、意思決定、顧客価値をどう組み替えるかという経営そのものの再設計だ。では、AI時代に勝つ企業と取り残される企業を分けるものは何か。まずは、多くの日本企業がつまずきやすい構造的な理由から見ていきたい。

人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。前編では、人口減少を前提とした地域金融の再定義と、その構造変化を整理した。では、その変革はどのように実装されるのか。企業価値担保権、DX、そして再編──制度・技術・経営の各論点から、地域金融が直面する「意思決定」と「実行」のリアルに迫る。