【史上最大のIPO祭り】SpaceXの上場、日本国内の証券会社でも取り扱い、新NISAも対象

　イーロン・マスク氏が率いる米スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）は、2026年5月20日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出した新規株式公開（IPO）の目論見書（S-1）を公開した。上場日は6月12日であり、ナスダック市場でティッカーシンボル「SPCX」として取引を開始する。上場時の企業評価額は1兆7500億ドルから2兆ドルとなる。IPOによる資金調達額は750億ドルから800億ドル規模に達し、2019年に上場したサウジアラムコの約290億ドルを大きく上回り、史上最大のIPO案件となる。

　主幹事証券には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースの5社が指名された。目論見書の筆頭主幹事（リードレフト）にはゴールドマン・サックスが記載されている。IPOに向けた機関投資家向け説明会は6月上旬から開始する。今回のIPOでは、日本の個人投資家にも株式を購入する機会が提供される。日本国内の幹事証券として米国みずほ証券が参画しており、みずほ証券、楽天証券、SBI証券の国内3社が個人投資家向けの募集を取り扱う。


　楽天証券は5月27日、スペースXのクラスA普通株式をブックビルディング（需要申告）の対象銘柄として取り扱う予定であることを公式に発表した。日本の投資家は、これらの証券会社を通じて米国市場のIPO抽選に参加し、公開価格で株式を購入できる。購入した株式は一般口座で管理できるほか、少額投資非課税制度（新NISA）の成長投資枠も適用される。スペースXは個人投資家への株式配分比率を20%から最大30%へ拡大する方針を示しており、広範な個人投資家から資金を集める。

　同社が公開した財務情報によれば、2025年の連結売上高は約180億ドルを記録し、前年比で33%増加した。一方で49億ドルの純損失を計上しており、積極的な投資活動を継続している。今回のIPOで調達した資金は、主力の衛星通信サービス「スターリンク」のインフラ拡充や人工知能（AI）関連領域の強化、ならびに次世代大型宇宙船の開発資金に充てられる。