【AIの身分証明】みずほFGとNECがAIエージェント認証基盤の実証実験を開始

　AIがユーザーの指示に基づき金融手続きを代理実行するアジェンティック・ファイナンスと呼ばれる利用形態の到来が見据えられている。この自律的な環境下では、従来の顧客自身に対する本人確認の手続きに加え、代理として機能するAIエージェント自体の身元や委任された権限を正確に検証する仕組みが新たに不可欠となる。両社はこれをKYAと位置づけ、AIによる安全で安心な金融サービスの利用環境を確立するために必要な技術要件の検証を進める。

　実証実験では分散型IDと検証可能なデジタル証明書の技術を活用する。AIエージェントによる金融サービス利用において、認証、同意、委任、監査の4要素を検証対象とする。具体的には、AIエージェントの真正性確認、顧客による委任の同意確認、指定された権限範囲内での実行担保、事後の追跡可能な証跡確保の技術的な実現性を確かめる。


　検証シナリオは、顧客側のAIエージェントがみずほフィナンシャルグループのAI基盤であるWiz Base上のエージェントに代理アクセスし、サービスを利用する想定で実施する。AIの一意識別子として分散型IDを割り当て、権限やポリシーを改ざん耐性のあるデジタル証明書として発行する。これにより、顧客のAIエージェントが正当な代理権を持っていることを暗号技術を用いて証明する。

　プロジェクトにおける役割分担として、みずほフィナンシャルグループは金融機関としての知見を活かし、要件定義や利用シナリオの設計を主導する。また、代理実行を行うAIエージェントの実装と銀行側の検証環境を提供する。日本電気は分散型IDおよびデジタル証明書の基盤技術を提供し、全体の技術設計とセキュアな認証基盤の実装を担当する。さらに、金融機関特有の要件を反映したデータ構造の設計や、AIエージェントと銀行システム間における認証フローの構築については、両社が共同で推進体制を敷く。

　今後は実証実験を通じて得られた知見をもとに商用利用に向けた実用性を検証する。将来的には金融業界全体で利用可能なAIエージェント認証の共通インフラ構築を目指すとともに、国内外の規制当局と連携し、グローバル標準との整合性確保や関連制度の整備を進める方針を示している。