小売店舗での万引き被害が深刻化する中、両社の技術を組み合わせることで課題解決を狙う。これまで顔認証システムは対象者特定に人手が必要で、AI検知は再来店時の通知ができないという課題を抱えていた。

　4月1日から始まる実証実験では、AIが生成する万引きアラート動画を起点に、対象者の自動特定から顔画像の抽出、システムへの登録までを連携させる仕組みを検証するとのこと。将来的には一連の工程を自動化し、従業員の作業負担軽減を図るという。あわせて、実用化に向けた技術的課題や運用コストなども多角的に検証。

　両社は15年以上にわたり協業関係にあり、累計約200店舗でのシステム導入実績を持つ。これらの知見を生かし、再来店時の確実な検知と万引きの抑止を両立し、運用効果を最大化できる店舗環境の実現を目指す。