- 2026/07/06 掲載
量子活用の分岐点とは? “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの(4/4)
資源争奪戦は始まっている
量子コンピューターの利用に関してしばしば耳にするのは、「実用的なマシンができるのはまだ先なので、実現してから取り組めばいい」という主張だ。馬場氏は、この見方に強く警鐘を鳴らす。
「現状、すでにQaaSモデルでの計算の“キュー待ち”時間は長くなっています。これはつまり、現時点でも需要に供給が追いついていないということであり、計算リソースの奪い合いが始まっていることを意味します。AIではGPUの奪い合いが起きていますが、それよりもっと深刻なことが量子コンピューターでは起き始めている可能性があると思っています」(馬場氏)
実用的な誤り訂正機能付き量子コンピューターの時代に突入したときに、実機をフルに使えるユーザーはさらに限定される可能性がある。このため、今からハードウェアベンダーとの関係構築といった“環境作り”を進めておく必要があるということだ。
そして、マシン以上に深刻なのは人材の問題だ、と馬場氏は続ける。
「実用的なマシンが登場したからといって、いきなり人材は出てきません。量子マシンができてから使おうと思っても、使える計算リソースがない。計算リソースの確保に成功したとしても、今度は使える人材がいない。こういう状況に陥るのが目に見えているわけです。だからこそ、今から人材育成も含めて準備していくことが重要なのです。そして、こうした将来を見据えた人材の奪い合いは、現時点ですでに始まっています」(馬場氏)
量子コンピューターを使いこなすには、量子力学の基礎、アルゴリズム設計、問題の定式化、結果の解釈──こうした高度なスキルが要求される。一朝一夕には育たない人材を、実用化のタイミングまでに揃えることができるかどうか。それが、競争の分かれ目になる。
手塚氏も、別の角度から量子コンピューターについての誤解を正す。
「すべての古典コンピューターが量子コンピューターに置き換わるという話にはなりません。そうではなく、量子コンピューターが活用できるビジネス領域がどこなのか、しっかりと自分たちで見つけねばならない。これが最も重要な点です。」(手塚氏)
量子コンピューターは従来のコンピューターを“置き換える”のではなく、特定の問題に対して“補完する”ものだ。そして、その補完が自社のどこに効くのかは、外部からは見えない。企業は、自社の業務プロセスを熟知したうえで、量子技術と突き合わせる作業を、自分たちで行わなければならない。
今が「転換期」──加速する量子の現在地
最後に、量子コンピューターの現在地を、より大きな視点で捉えるとどう見えるのか。馬場氏は「転換期」という言葉を使う。
「量子コンピューターの市場は大いに盛り上がりつつありますが、ハードウェアの勝ち組もまだ決まっておらず、巨大な市場が創出されるのはこれからです。その意味では、ユーザー企業が量子領域での産業化や社会実装をリードし、競争力をつけることができる重要な“転換期”であり、チャンスだと思っています」(馬場氏)
手塚氏も、研究領域からの実感を説明する。
「私は2020年ごろから量子コンピューターの研究をやってきていますが、ここ1年ぐらいで本当に大きな変曲点が来た、と感じています。ハードウェアは着々と伸びており、誤り訂正の実証ができたといったニュースもある。それに加えて、アルゴリズムが大きく進歩しており、量子コンピューターをめぐる動きは急加速しています」(手塚氏)
技術の進化速度そのものが、加速している。だからこそ、これまでの“様子見”戦略は機能しなくなっている、と手塚氏は指摘する。
「こうした状況下では、定点観測的なロードマップを引くだけにとどまり、様子見をする、というのはもはや機能しません。正しい情報を解釈できる専門家を近いところに置く、あるいは自社内で人材を育成していく。そのようにして技術進歩にキャッチアップしながら、適切な時期に量子コンピューターを使いこなし、事業価値へとつなげる企業に出てきてほしいと思います」(手塚氏)
経営陣・ビジネスリーダーは何を意識すべき?
量子コンピューターの実用化は、もはや遠い未来の話ではない。これまで困難だったユースケースが、技術進歩によって“ある日突然”できるようになる──そうしたチャンスが、すぐそこに迫っている。馬場氏と手塚氏が強調するのは、量子技術を「触って終わる」企業と「価値を生み出す」企業を分けるものは、技術の難しさそのものではない、ということだ。中長期ロードマップの有無、経営層のコミットメント、専門家とのパス、人材育成への投資──こうした“量子時代の経営課題”に、今、どれだけ本気で取り組めるかがカギとなる。
「まだ早い」という判断そのものが、すでにリスクをはらむ。量子コンピューターの市場は大いに盛り上がりつつあり、爆発前夜の様相を呈しているものの、いわばマグマのように流動的な状況にある。日本のユーザー企業にとって、この瞬間こそが、産業化と社会実装をリードできる希少な機会である。
かつて日本企業がデジタル革命で味わった失敗を繰り返さないためにも──そして「ここで稼げなければ日本は何で稼ぐのか」という未来を回避するためにも──ユーザー企業の経営者は、今、量子を経営アジェンダの中心に据える必要がある。
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