- 2026/06/30 掲載
ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか
連載：大関暁夫のビジネス甘辛時評
地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企業で支援実績を積み上げた。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業などのアドバイザリーをする傍ら、出身の有名進学校、大学、銀行時代の官民有力人脈を駆使した情報通企業アナリストとして、メディア執筆やコメンテーターを務めている。
（本文をもとに生成AIで作成）
ここに来て再編「活発化」のワケ
一時期、鳴りを潜めていた地方銀行再編の動きが、ここに来て風雲急を告げています。昨年あたりから、かなり目立った動きが見られているのです。第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀が、2027年4月の統合を目指して最終合意に至ったほか、千葉銀と千葉興銀は同年4月を目途にした経営統合で最終合意。静岡FGは、名古屋銀を2028年に傘下に入れる形での経営統合に合意しています。
また、あいちFGと三十三FGが2027年をめどとした経営統合に基本合意し、再編に消極的なイメージが強い関西圏でも、滋賀銀と池田泉州FGが相互出資による資本業務提携を決め、将来的な経営統合も視野にあると推測されます。このような金融再編活発化の要因を探りつつ、それを先導する金融当局の姿勢も踏まえて、今後の流れを探ってみましょう。
活発化している地銀の経営統合の背景とは
（本文をもとに生成AIで作成）
地銀の経営統合が活発化するのは、今回が初めてではありません。2015年に金融庁長官に就任した森信親氏が、地銀経営者たちに対して長引くデフレ経済、低金利という厳しい時代を乗り切る有力な地銀生き残り戦略として、合併、統合による経営再編を促す発言をしたことが第一次地銀再編ラッシュの一因でした。
森氏の異例と言える3年の長官在任期間には、地銀大手の横浜銀と第二地銀上位行の東日本銀の経営統合（現横浜FG）、常陽銀と足利銀の統合によるめぶきFG、肥後銀と鹿児島銀による九州FG、西日本シティ銀、長崎銀による西日本FGなどが、続々誕生したのです。 【次ページ】裏にある「業界事情」とは
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