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2026/05/11 掲載

Claude Mythosに要注意？ FBIレポートが暴く「AI詐欺の脅威」と銀行のリアル

FINOLABコラム

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金融セキュリティ

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米国FBIから最近発表された報告書によれば、暗号資産やAIといった先端分野におけるサイバー犯罪が増加するとともに、以前の「システム侵入型」から「ソーシャルエンジニアリング型」に移行していることがわかる。その主な内容を確認するとともに、日本の金融業において学ぶべきポイントを整理してみたい。

執筆：FINOLAB Head of FINOLAB 柴田誠

FINOLAB Head of FINOLAB 柴田誠

FINOLAB設立とともに所長に就任。東大経済学部卒、東京銀行入行、池袋支店、オックスフォード大学留学（開発経済学修士取得）、経理部、名古屋支店、企画部を経て1998年より一貫して金融IT関連調査に従事。2018年三菱UFJ銀行からMUFGのイノベーション推進を担うJDDに移り、オックスフォード大学の客員研究員として渡英。日本のフィンテックコミュニティ育成に黎明期より関与、FINOVATORS創設にも参加。

FBIレポートにみるサイバー犯罪の構造変化と日本の金融への示唆とは？

被害総額は210億ドル超、FBIが発表した「サイバー犯罪」の実態

　米国連邦捜査局（FBI）が毎年発表している「Internet Crime Report（IC3）」の2025年版が2026年4月6日に発表された。同局ではサイバー犯罪に関する通報を受付けるセンターとして「Internet Crime Complaint Center（IC3）」を運営しているが、2025年には100万件以上の被害報告があり、被害総額は前年比26％増の210億ドルに達したという。中でも被害額が多いのが「暗号資産関連」であり、114億ドルに達しており、前年より22％増加している。

　また、今回のレポートでは初めて「人工知能（AI）の利用」によるセクションが設けられており、9億ドルの被害が報告されている。レポートにおいて報告されているAIの利用は、フィッシングメールの自動作成、会社役員などへの成りすまし、認証情報の不正入手などとなっている。