ソフトバンクグループがOpenAI関連で最大200億ドルの海外起債検討

　複数の海外メディアによると、ソフトバンクグループがOpenAI関連で100億ドルから200億ドル規模の海外社債の発行を計画していると報道された。早ければ2026年9月中に起債され、通貨は米ドルおよびユーロ建てとなる。今回の起債では米国証券取引委員会への登録義務が免除される規則に則り、米国の適格機関投資家から直接資金を調達する枠組みの採用を検討している。

　調達資金は、オープンAIへの追加出資を目的として2026年3月に組成された総額400億ドルの無担保つなぎ融資の借り換えに充てられる。この融資はJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、みずほ銀行などが主幹事を務め、満期は2027年3月に設定されている。ソフトバンクグループはオープンAIに対して総額300億ドルの追加投資を行う合意を結び、同年4月と7月にそれぞれ100億ドルの投資を実行した。残る100億ドルの投資は10月に実行される。すべての投資が完了した時点での同社によるオープンAIへの累積投資額は646億ドルに達し、持分比率は約13パーセントとなる。満期が12カ月と短い融資を中長期の社債に置き換え、返済期限の圧力を緩和する。

　同社は複数の手法を組み合わせた資金調達を進めている。海外での社債発行計画と並行し、国内の個人投資家向けにも過去最大規模となる1兆円の無担保普通社債の発行手続きを2026年8月に開始した。期間は7年で、調達した資金はAI関連投資や既存社債の償還に充当される。さらに同年8月6日には、保有するオープンAI関連の資産を担保とした総額100億ドルの借入契約も締結した。

　米国のIT大手各社もデータセンターなどAIインフラに対して数兆ドル規模の投資を表明しており、AI分野における資金調達競争が世界的に激化している。ソフトバンクグループは国内外の社債市場を活用し、人工知能分野への投資を持続させる。