ソフトバンクG、TSMC株の約7割を売却、キャピタル・ワン株を新規取得

　米証券取引委員会（SEC）に提出された2026年6月末時点の機関投資家保有株式報告書（フォーム13F）により、ソフトバンクグループの最新の投資動向が判明した。第2四半期末時点における同社の米国上場株式ポートフォリオの総評価額は約181億7400万ドルに達している。同社は第2四半期中にTSMC株140万株を売却し、2億6980万ドル（約430億円）を現金化した。この売却数は、同社が保有していたTSMC株全体の71.5％に相当する。

　TSMCに対する持ち分縮小の一方で、新たな投資先として米国金融分野およびコンシューマー向けテクノロジー分野への資金投下を実行した。具体的には、米クレジットカード発行大手であるキャピタル・ワンの株式27万6811株を新規に取得した。この保有株の6月末時点の評価額は5550万ドル（約90億円）に上る。また、家族向けGPS位置情報共有アプリを手掛けるライフ360の株式1万718株も合わせて取得しており、こちらの評価額は48万8500ドルとなっている。

　ソフトバンクグループは、人工知能（AI）関連の投資戦略において、ポートフォリオの構造的な再編を進めている。ロイター通信や金融情報メディアの報道によれば、同社はこれまで半導体受託製造の世界最大手であるTSMCなどのハードウェア銘柄を直接保有してきたが、直近では手持ちの株式を売却して資金の確保に動いている。同社は2025年10月にも米エヌビディア株を全株売却して58億ドル（約9200億円）を回収した経緯がある。今回のTSMC株の大規模な売却も、AIハードウェア資産に対するポートフォリオ再編の動きである。

　こうした一連の取引について、ソフトバンクグループの投資の重心が個別半導体メーカーの株式保有から、広範なAIエコシステムやプラットフォーム全体へと移行している動向を複数のメディアが報じている。金融サービスを展開するキャピタル・ワンや消費者向けアプリのライフ360への新規投資は、事業領域の多角化を示す動きとして市場の関心を集めている。