NVIDIAがソフトバンク傘下のSB Energyに2400億円出資へ、AIデータセンター後押し

　米証券取引委員会（SEC）への開示資料や各社の発表によると、債務保証の対象となるのはオハイオ州パイク郡ピケトンに建設される「ポーツ・パイク・テクノロジー・キャンパス」である。同施設は冷戦期にウラン濃縮を行っていた旧政府施設の跡地および隣接する用地を再開発して整備される。

　同プロジェクトは、初期段階で4.25ギガワットの計算容量を備え、将来的に最大8ギガワットまで拡張可能な計画となっている。オープンAIは2028年の稼働開始に合わせて20年間の長期リース契約を締結した。エヌビディアは土地や電力、建物枠組みにかかる費用に対して信用補完を行い、同キャンパスにおける排他的な半導体・計算インフラの供給権を確保した。

　今回の契約に伴い、エヌビディアはSBエナジーに対して15億ドルの直接投資を実行する。SBエナジーはソフトバンクグループの傘下で再生可能エネルギーやデジタルインフラ事業を手がけており、米証券取引委員会に対し新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書案を非公開で提出したことも公表した。

　施設整備に伴う電力需要に対応するため、SBエナジーとソフトバンクは地元の送電網やエネルギーインフラに対し42億ドル規模の投資を行う。さらに、地元自治体や地域社会への直接的な資金支援として合計8000万ドルを拠出するほか、州内の学生向けにAIツールの利用クレジットを提供する教育支援策も組み込まれている。

　本計画は、米国エネルギー省や商務省などが関与する官民連携事業の一環として位置づけられており、連邦政府の環境認可促進プログラム「FAST-41」の対象に選定されている。