OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表

　同サービスは投資銀行業務や株式調査を主な対象としている。開発にあたっては米金融大手のモルガン・スタンレーとエバコアがデザインパートナーとして参画し、現場のアナリストが直面するデータアクセスの課題や資料作成の負担軽減を目的として設計された。

　中核となるAIモデルには推論能力を高めたGPT-6 Astraを採用し、約100万トークンの広大なコンテキストウィンドウを活用して、年次報告書や決算説明会の文字起こしなど複数の文書を同時に処理できる。 本サービスの特徴はサードパーティ製データプロバイダーとの統合にある。


　DaloopaやPitchBook、LSEG News、Crunchbaseといった金融データをOpenAIのインフラ上に直接インデックス化してホストしており、企業は個別のAPI設定を行わずに検索が可能である。回答に含まれる数値や記述の根拠となる原資料の該当箇所へ直接アクセスできる引用機能が備わっており、アナリストが情報源を迅速に検証できる仕組みが整えられている。

　S&P Capital IQやMoody'sなど企業が既に契約している外部プロバイダーのライセンス権限を連携させる機能や、外部システムと接続するコネクターも提供される。 組織的な利用を前提とした成果物生成機能も実装されている。企業側の管理者が指定する表計算ソフトやプレゼンテーションソフトのテンプレートを登録することで、分析結果を自社の規定に沿ったバリュエーションモデルやリサーチノートとして出力できる。

　機密情報を扱う金融機関の要件に対応するため、入力された企業データはAIの学習には使用されず暗号化される。部門間で情報障壁を設けるためのワークスペース隔離機能や、アクセス制御、監査ログの出力といったセキュリティおよびガバナンス機能も標準で組み込まれている。

　業務の効率化が見込まれる一方で、業界内では若手人材の育成に関する課題も指摘されている。従来は手作業で行っていたデータ抽出やモデル構築が自動化されることで、異常値を見抜く思考スキルを養う機会が失われるとの懸念が存在する。OpenAIは本ツールが人員削減を目的とするものではなく、従業員の生産性を向上させるためのものだと説明している。同サービスは適格な金融機関向けに提供され、導入には個別の契約が必要となる。