金融庁がFX各社に緊急通知、GMO他国内5社が不正アクセス被害報告

　金融庁は2026年10月22日付で、業界団体の一般社団法人金融先物取引業協会を通じ、外国為替証拠金取引（FX）を取り扱う全事業者に対して緊急通知を発出した。GMOインターネットが提供するFX自動売買向け仮想専用サーバ（VPS）サービス「お名前.comデスクトップクラウド」において第三者による不正アクセスが発生し、取引口座のログイン情報が流出した疑いが生じた事態を受けた措置である。

　金融庁は各事業者に対し、利用者へパスワードの速やかな変更を促すとともに、身に覚えのない不審な取引履歴がないか確認を呼びかける注意喚起の徹底を指示した。あわせて、普段と異なるIPアドレスからの接続や不自然な取引パターンを即座に検知できるよう、顧客口座の監視体制を強化することを強く求めた。

　問題の発端となったクラウドサービスでは、外部から不正なプログラムが仕込まれ、最大2万6739件のサーバに影響が及んだ可能性がある。同サービスを利用して自動売買ツールを常時稼働させていた顧客から、意図しない取引によって短時間で多額の残高が消失したとの被害報告が相次いだ。GMOインターネットは全プランのサーバを緊急停止してネットワークを遮断し、顧客情報が外部に持ち出された事実を確認したと発表した。同社は警察への捜査要請や被害損失の補償方針を示す一方、攻撃者から巨額の金銭を要求される脅迫を受けていることも明らかにした。

　金融当局の要請を受け、国内のFX各社も独自に防御策を講じた。ゴールデンウェイ・ジャパンやOANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンなどの事業者は、影響の疑いがある顧客口座のパスワード初期化やセッション切断、新規注文の一時制限、海外からの通信遮断を実施した。片山さつき金融担当相は閣議後会見で、国内5社から顧客被害の報告があった事実を公表し、新たな不正売買の抑止に向け緊張感を持って対応を続ける姿勢を示した。サードパーティ基盤の侵害が多数の金融機関口座に波及した今回の事案は、業界全体のセキュリティ管理体制に重い課題を投げかけている。