GMOの不正アクセス、ハッカー集団の脅迫サイトが停止、警視庁も捜査を開始

　GMOインターネットの提供するFX自動売買向け仮想専用サーバーが高度なサイバー攻撃を受けた事件で、事態が新たな局面を迎えた。同社に身代金を要求し、応じない場合は顧客情報を公開すると脅迫していたハッカー集団のリークサイトおよびミラーサイトが、2026年10月28日午前4時ごろに閲覧不能となったことが確認された。複数のセキュリティ専門家や関係者によると、犯行グループが利用していたアメリカのプロバイダーが、不法取得された個人情報の公開や恐喝行為を不適切と判断し、利用規約に基づいてドメインの停止措置を講じたものとみられている。

　GMO側も同日、攻撃者のサイトのドメインが停止されたことを公式に発表し、今後新たに同様のサイトが開設された場合にも確認次第直ちに停止に向けた対応を行う方針を示している。 本事件において攻撃者は当初約80億円相当の暗号資産を要求し、その後約1億6000万円に減額した上で、支払いに応じない場合は10月27日正午から毎日新たな個人情報を公開すると脅迫していた。GMO側は犯罪組織への資金提供につながるとして身代金の支払いを一貫して拒否しており、攻撃者は予告通り27日正午に自ら開設した日本語サイトに顧客とみられる個人情報1件を公開していた。

　サイト停止に至った背景には、プロバイダーの自主的な措置に加え、捜査当局による国際的な連携や事業者への働きかけがあった可能性が指摘されている。警視庁はすでに不正アクセス禁止法違反などの疑いで本格的な捜査を開始しており、GMO関係者から事情を聴取して被害状況の確認を進めている。 一方、GMOは事件解決に向けた独自の対抗措置を打ち出している。同社は身代金の要求を拒絶する姿勢を貫くとともに、総額1億5000万円規模の懸賞金を創設し、28日正午から専用窓口を通じて攻撃者の特定につながる情報の提供を呼びかけている。

　また、同社の熊谷正寿代表は自身のSNSを通じて、ネット上に公開された個人情報を拡散する人物に対して直接警告を発し、指定時間までに削除が行われない場合は発信者情報開示請求や刑事告訴などの法的措置を講じることを明言している。 攻撃者による侵入経路の詳細や、他に流出した情報が存在するかどうかについては現在も調査が続いている。現時点で新たな情報公開サイトの存在は公式に発表されていないが、GMOは引き続き関係機関と連携して監視を続けるとしている。