改正のポイントとは

　2021年5月、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同月26日に公布されました。

　本改正のうち、特に地域金融機関にとって重要な改正は、（1）金融機関における業務範囲規制や出資規制等に関する規制緩和を内容とした銀行法や信用金庫法等の改正（以下、「銀行法等改正」）と、（2）事業の抜本的な見直しを行う地域銀行などを対象とした「資金交付制度」の創設を内容とした金融機能強化法の改正の2点です。

　銀行法等改正は2021年11月22日、資金交付制度は同年7月21日に、それぞれ施行されました。

銀行法等改正の背景

　地域金融機関をめぐる経営環境については、生産年齢の人口減少や資金需要の低下、異業種からの金融業界への参入による競争の激化などの構造的な課題がコロナ前から指摘されてきました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域金融機関の営業基盤でもある地域企業は、売上減少や、サプライチェーンの再構築、生活様式の非対面への移行に適応するためのデジタル化など、多くの課題を抱えています。

　今回の銀行法等改正は、地域経済の要である地域金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築しつつ、こうした地域課題を解決するための取り組みを行えるよう、業務範囲規制や出資規制などの見直しを行うものです。

　銀行法等改正の具体的な内容は多岐にわたるところ、今回は、特に地域金融機関の実務にとって重要と思われる項目に絞って解説していきます。

銀行法等改正ポイント(1)：銀行等本体における業務範囲の拡大

Q.今回の銀行法等改正により、銀行等の業務範囲はどの程度拡大されたか？
　銀行や信用金庫など（以下、「銀行等」）が営むことができる業務については、他業リスクの排除などの観点から他業禁止の規制が課されており、「固有業務（預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引）」、「付随業務」、「他業証券業務」、「法定他業」に限定されています。

　今回の銀行法等改正では、このうち付随業務に、地域活性化や産業の生産性向上など持続可能な社会の構築に資する業務として「地域活性化等業務」が追加されました。

　具体的には、銀行等が保有する経営資源（たとえば、人材や情報通信技術、設備など）を主として活用することを前提に、以下の業務を営むことができるようになりました。

銀行法等改正のポイント(2)：銀行業高度化等会社における業務範囲の拡大と認可基準の緩和

Q.今回の銀行法等改正により、「銀行業高度化等会社」の業務範囲はどの程度拡大されたか？
　銀行業高度化等会社とは、2016年銀行法改正で導入された銀行の子会社・兄弟会社類型です。これまでも多くの地域銀行において、地域商社やフィンテック企業などへの出資や新規設立といったかたちで銀行業高度化等会社が活用されてきましたが、他方で、たとえば、地域商社事業を行う際の在庫保有や製造・加工の制約など、一定の制限もありました。

　今回の銀行法等改正では、以下のとおり、銀行業高度化等会社の定義が追加されました。


　今回の改正により、銀行業高度化等会社における業務範囲の外縁が拡張されたことで、今後、たとえば、在庫を保有する地域商社や、農業や観光業といった従来の銀行業高度化等会社の業務としてはあまり見られなかった一方で地域の持続可能性に資する業務に取り組む企業などを、銀行業高度化等会社として新たに設立したり子会社化する地域銀行が出てくることが考えられます。

　また、信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関においては、そもそも、これまで、銀行業高度化等会社に相当する会社を子会社として保有することが認められていませんでしたが、今回信用金庫法等が改正されたことにより、後述する「一定の銀行業高度化等会社」に相当する「業務高度化等会社」を子会社として保有することが可能となりました。

Q.今回の銀行法等改正により、銀行業高度化等会社における認可基準等の手続面はどのように緩和されたか？
　今回の改正により、銀行業高度化等会社は、「一定の銀行業高度化等会社」と「他業銀行業高度化等会社」（銀行業高度化等会社から「一定の銀行業高度化等会社」を除いた会社）の2類型に分類されました。

　そして、「一定の銀行業高度化等会社」においては、（1）認可基準の緩和と、（2）認可が必要とされる場面の限定といった点で、手続面での緩和がされました。


　つまり、「一定の銀行業高度化等会社」に関しては、（1）これまでの加重された認可基準から、通常の子会社・兄弟会社の認可基準と同等のものに緩和され、（2）さらに認可が必要となる場面が「基準議決権数（銀行：5％、銀行持ち株会社：15％）超を取得する場合」から「50％超の議決権を取得する場合」へ限定されることになりました。

　したがって、地域銀行は、これまで設立・出資されてきた地域商社を含めた「一定の銀行業高度化等会社」であれば、これまで以上に迅速に設立・出資することが可能になります。なお、「他業銀行業高度化等会社」においては、これまで以上に広範な業務を営むことができる反面、認可基準及び認可が必要とされる場面については従前どおりとなります。


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