• 2026/06/12 掲載

三菱重工とPFN、社会インフラおよび防衛向け国産AIの共同開発で業務提携

国産AI技術を共同開発する業務提携契約を締結

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三菱重工業とPreferred Networks(PFN)は2026年6月2日、社会インフラや国家安全保障分野における機械・システムの自律化に向け、国産AI技術を共同開発する業務提携契約を締結したと発表した。両社は三菱重工のハードウェア技術とPFNのAI基盤を融合させ、重要インフラの強靭化を図る。2026年度内の資本業務提携への発展も視野に入れる。
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(画像:ビジネス+IT)
 三菱重工業と人工知能(AI)開発スタートアップのPreferred Networks(PFN)は、社会インフラおよびナショナルセキュリティ(国家安全保障)分野に特化した最先端の国産AI技術の共同開発で業務提携した。両社は今回の提携の進捗を踏まえ、研究開発投資と事業化を加速させるため、2026年度内(2027年3月末まで)に資本関係を伴う資本業務提携契約の締結を目指す。

 エネルギーや通信などの社会インフラ、および国家の存立を左右する防衛領域は、システムのわずかな停止や誤作動が社会機能の麻痺を招くミッションクリティカルな分野である。気候変動による激甚災害や地政学的リスクの高まりを受け、状況の急激な変化に対し機械やシステムが自律的かつリアルタイムに最適な意思決定を行い、レジリエンス(強靱性)を維持する機能が求められている。また、サイバー攻撃への対策や機密データの保護といった安全保障上の観点から、海外の技術に依存しない国産AI基盤の確立が急務となっていた。

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【図版付き記事はこちら】三菱重工業とPreferred Networksが社会インフラと国産AIの開発で業務提携(図版:ビジネス+IT)

 本提携では、三菱重工が蓄積してきたハードウェア設計、制御、シミュレーションに関する技術と、PFNのAI基盤モデル、独自開発のAI半導体、計算基盤を融合させる。開発したAI技術は、三菱重工が展開する防衛装備品や各種インフラ機器に直接組み込まれる。稼働データに基づく高度な予測保守や危機発生時の迅速な対応を実現し、従来は人的リソースに依存していた運用の知能化と自律化を推進する。

 両社の協業は産業構造の転換も視野に入れる。三菱重工は従来のハードウェア製造から、AIを中核とした自律型システムのインテグレーターへ事業領域を拡大する。PFNは自社のAI技術をミッションクリティカルな物理基盤へ適用し、実社会での運用実績を積む。日本の技術主権確保という課題に対し、国内の重工業とディープテック企業が連携し、国産AIの実用化と社会実装に動く。

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