【比較】富士電機・日立ら5社「AI電力特需」でもなぜ差？ 決算が示す“成長の源泉”

AIデータセンターを支える「電力機器」に広がる商機

　生成AIへの巨額投資で真っ先に注目されてきたのは、米エヌビディア（NVIDIA）のGPUだった。しかし、AIデータセンターを増やす上で、今制約になりつつあるのは半導体だけではない。「電力をどう届けるか」という、より物理的な問題である。

　国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力消費量は2025年に前年比17％増え、AI向けデータセンターに限れば50％増えた。IEAが集計する大手テクノロジー5社の設備投資額は、2025年に4,000億ドルを超え、2026年にはさらに75％増える見通しだという。


　問題は、その電力を発電所からサーバまで運ぶ設備の供給が簡単には増やせないことだ。ロイターは2026年7月、米国でAIデータセンター建設の急増が、以前から続いていた変圧器などの供給不足をさらに悪化させていると報じた。一部の大型電力用変圧器では、納期が2020～2021年ごろの約1年から数年に延びているという。

　そこで注目を集めているのが、変圧器や送変電設備、受配電設備、UPSなど、電力インフラを支える機器・システムを供給する企業である。日本でも富士電機、日立製作所、三菱電機、明電舎、ダイヘンらは、電力需要の拡大をそれぞれ異なる事業領域で取り込んでいる。 【次ページ】【5社決算】富士電機・日立ら追い風でも違う「成長の中身」