テスラ、7～9月期は売上高が横ばい、営業利益は56％減　設備投資は倍増のワケ

　テスラは10月21日（米国時間）、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。同社が公開した決算資料によると、売上高は280億4,600万ドル（1ドル＝158円換算で約4兆4,300億円）で、前年同期から横ばいだった。

　営業利益は前年同期比56％減の7億1,800万ドル（約1,130億円）。営業利益率は5.8％から2.6％に低下した。粗利益率は18.0％から19.6％に改善したが、営業費用が39％増の47億7,600万ドルに膨らんだ。GAAPベースの純利益は43％減の7億8,700万ドル（約1,240億円）で、非GAAPの希薄化後1株当たり利益は0.48ドルだった。

　設備投資は47億3,200万ドル（約7,480億円）で、前年同期から110％増えた。営業活動によるキャッシュフローは62億6,300万ドル、フリーキャッシュフローは62％減の15億3,100万ドルだった。現金、現金同等物および短期投資は454億4,700万ドルとなった。

　販売では、納車台数が48万6,532台で2％減、生産は46万4,391台で4％増だった。蓄電池の設置量は10％増の13.7GWh。売上高を部門別にみると、自動車が205億6,000万ドルで3％減、エネルギー生成・蓄電が28億8,100万ドルで16％減、サービスその他が46億500万ドルで33％増だった。

　運転支援機能「FSD（Supervised）」のアクティブな契約数は、一括購入と月額契約の合計で174万件となり、前年同期の104万件から67％増えた。テスラは、北米の新車納車でFSDを選ぶ比率が75％を超え、前四半期から20ポイント近く上昇したと説明している。FSDは運転者の監督が必要で、自動運転ではない。

　同社は9月3日、テキサス州オースティンでCybercabを使ったロボタクシーのサービスを始めた。累計の無人走行距離は前四半期比で8倍に伸びたという。また、乗用車の受注残は4年ぶりの大きさになったとし、電池の確保が増産の制約になっていると説明した。

　このほか、ネバダ州で生産する新型の大型電動トラックSemiや、10月15日に公開した次世代ロードスターにも触れた。カリフォルニア州フリーモントでは、ヒト型ロボットOptimusの生産が始まったとしている。