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- 2026/10/26 20:45 掲載
古河電工子会社で個人情報漏えいの可能性 出荷管理Webシステムに不正アクセスの疑い
古河電工パワーシステムズによると、10月14日にシステムの異常を検知して調べたところ、不正アクセスが疑われる事象を確認した。同日中にシステムと関連サーバを停止し、被害拡大を防ぐ措置を講じている。現在は外部の専門機関と連携し、原因、影響範囲、情報漏えいの有無を調べている。関係機関への報告も行ったという。
閲覧または取得された可能性がある情報は2種類ある。1つは、システムに発注者として登録された方の会社名、氏名、住所、電話番号。もう1つは、顧客が製品の送付先として登録した取引先などの、送付先会社名、担当者の氏名、住所、電話番号だ。送付先として登録された方には、調査結果を踏まえ、対象範囲や連絡先の状況に応じた方法で通知するとしている。
対象となる情報項目、対象者、件数は精査中。漏えいした可能性のある情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用された事実は、現時点で確認されていないという。システム以外への影響はなく、クレジットカード情報や口座情報は取り扱っていない。製品の受注・出荷業務は通常どおり行っている。
同社は、情報が悪用され、同社や関係会社、配送事業者を名乗る不審な電話、SMS、郵便物が届く可能性があるとして注意を呼びかけた。心当たりのない連絡を受けた場合は、SMSに記載されたURLにアクセスせず、個人情報や認証情報、クレジットカード情報などを入力・回答しないよう求めている。同社などがこうした情報の入力を依頼することはないという。問い合わせは専用の電子メールアドレスで受け付ける。
古河電気工業は、システムと関連サーバはすでに停止しており、現在は漏えいのおそれはないとしている。そのうえで、グループ企業に対し、セキュリティの向上と個人情報を含むデータ管理の徹底を促していくという。
では、氏名や住所を預けた覚えのない「送付先」の人たちは、自分の情報が漏れたとどう知らされるのか。背景には、公表までの12日間と、個人情報保護委員会が定める報告期限の存在がある。
・通知が届かない人が出る? 「送付先」という盲点
・不正アクセスの疑いだけで報告義務は生じるのか、期限は12月13日?
・漏えいの後に控える、なりすまし連絡の脅威
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