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パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは

サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本哲也氏が解説する。

クレームもあった「バラバラな管理体制」

　大企業のサイバーセキュリティ対策でよく語られる課題が「縦割り」だ。パナソニックHDでも、2022年までは全社のサイバーセキュリティ対策がIT・工場・製品という3つの部門に分かれ、それぞれが担当間の「連携」の下に動いていた。組織・ルール・使用技術はどれも統一されていなかったのである。

　この状態は対外的にも対内的にも問題を生んでいた。BtoBの取引先からセキュリティ監査を受けると、「本当にサイバーセキュリティの管理体制が機能しているのか」という厳しい指摘を受けた。社内の事業部門からは「本社はセキュリティ管理をバラバラにやっている」というクレームが上がる状態だったという。

　さらに深刻だったのは、インシデントがどの部門の担当範囲で起きているか判別しにくいことだ。工場で発生した問題がオフィスネットワーク側に波及することもあれば、その逆のケースも現実に起きている。部門ごとの「縦割り対応」では、こうした部門間の境界をまたぐインシデントへの対処が難しかった。

　これらの背景から2023年、ホールディングスの中にサイバーセキュリティ統括室を新設。「連携」という言葉だけに頼った旧体制から、役割と責任を正式に定めた組織へと脱皮しようとしたわけだ。では具体的にどのような体制を構築し、セキュリティを強化したのか。

この記事の続き＞＞

・3部門統一で行った「主な6つの施策」

・世界200超工場に展開した「工場SOC」とは？

・コスト効率が良い「グローバル運用体制」の中身

・8000人超が取得した「独自のセキュリティ認定」

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