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- 2026/11/09 14:45 掲載
クボタ、営業利益4割増も「想定下回る」 還付の遅れが誤算に、会長は代表権から退く
税引前利益は907億円(39.8%)増の3,185億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は831億円(58.5%)増の2,250億円となった。
国内売上高は351億円(7.0%)増の5,370億円、海外売上高は2,387億円(14.0%)増の1兆9,411億円。売上高全体の88.6%を占める機械部門(農業機械、エンジン、建設機械)は14.0%増の2兆1,964億円だった。
営業利益については、米国関税の影響やインフレに伴うコスト増加が減益要因になったものの、為替の改善、機械部門における北米を中心とした価格改定や増販益、関税還付が押し上げたと説明している。
通期(2026年12月期)の業績予想は、8月4日の前回発表から変えていない。売上高は前期比8.6%増の3兆2,800億円、営業利益は50.7%増の4,000億円、純利益は54.8%増の2,890億円を見込む。
同日、2027年1月1日付の代表取締役の異動も発表した。北尾裕一氏が代表取締役会長から取締役会長に、近藤渉氏が取締役専務執行役員から代表取締役専務執行役員になる。理由として、同社は適時開示で、経営体制の変更に伴い「さらなる経営基盤の強化・企業価値の向上を図るため」と説明している。
今回の異動は社長交代ではない。花田晋吾氏の社長就任は以前から伝えられており、花田氏は代表取締役社長CEOにとどまる。
近藤氏は1965年生まれの61歳。1988年に入社し、現在は水環境カンパニー長と東京本社事務所長を務めている。
では、営業利益が4割増えてもなお、クボタが「想定を下回った」と認める理由は何か。背景には、まだ戻らない関税還付の存在と、増販の陰で動いたバランスシートの数字がある。
・営業利益3,026億円に潜む、関税還付190億円の中身
・北米の売上1,767億円増のうち、円安だけで押し上げた額
・小売金融の遅延債権が示す、増販の陰の変化
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