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ローランド・ベルガー小野塚氏が解説、敵だけど…大手ビール4社が共同配送で見つけた“正解”

「物流コストが売上高の6%近くまで上昇し、企業の競争力を圧迫している」──。今、運送業界の人手不足が深刻化する中、多くの企業が物流コストの急激な上昇に苦しんでいる。2024年施行の「改正物流2法」により、一定規模以上の企業には物流統括管理者（CLO）の選任と改善計画の策定が義務付けられた。果たして企業はどのようにサプライチェーンを持続可能な形に変革すればよいのだろうか。

ECブームは錯覚？物流費上昇の真犯人とは…？

　多くの人が物流危機の原因をEC市場の拡大による配送需要の急増だと考えているが、これは大きな誤解だ。実際のデータを見ると、宅配便が日本の総物流量に占める割合は物量ベースでわずか1%程度。残り99%を占める企業間物流は、むしろ減少傾向にある。

　真の原因は供給側の問題だ。国内の営業用トラックドライバー数は過去から一貫して減少し続けており、今後もさらなる減少が予想される。海上輸送の船員や物流センターの作業員も同様の状況にあり、物流業界全体で深刻な人手不足が進行している。

　ローランド・ベルガーパートナーの小野塚征志氏は、「需要が増えているからクライシスが起きているのではなく、物流の担い手である働く人が減ってきているからクライシスが起きていると考えるのが妥当でしょう。これからも働く人はさらに減っていくため、供給不足によるクライシスは深刻化していく可能性が高いです」と語る。

　この供給不足により、2000年を100とした場合の物価変動で見ると、企業向けサービス全体が105にとどまる中、トラック輸送は122、宅配便は150まで上昇している。このように、物流コストの急激な値上がりが今、企業経営を直撃しているのだ。こうした状況の中、企業はどのようにこの時代を乗り切れば良いのだろうか。

この記事の続き＞＞

・物流統括管理者（CLO）選任の新制度、9万t以上の企業は要注意
・「朝一配送」の思い込みで運送費2割増、営業部門との連携が鍵
・ビール4社の共同配送事例、競合との協調が生む効率化効果
・KPI体系化でリバウンド防止、DHLの世界共通指標とは

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