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  • 2023/09/19 掲載

組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは(3/3)

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地銀

なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか

市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。

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地銀

「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果

前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。

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地銀

営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由

奈良県の地域金融機関である南都銀行が2020年6月に対外的に打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、金融業界にとてもインパクトのあるものであった。それは、銀行の店舗のあり方に大きく影響を与える大胆な施策だからだ。2023年度中にミッションを完了するとのスケジュールも発表されている営業店端末全廃の取り組みの狙いや進行状況、課題について、南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。

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その他

りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ

2020年、2021年と2年連続でDX銘柄に選定された、りそなホールディングス。同社のDXの取り組みの中で、特に注目を集めているのが「りそなグループアプリ」を核としたデジタルバンキングの取り組みだ。2021年3月からは、常陽銀行と足利銀行が、りそなのバンキングアプリの基盤を使用したスマホアプリの取り扱いを開始するなど、オープンプラットフォームとしての広がりを見せている。同アプリの開発に携わった、りそなホールディングス データサイエンス部 グループリーダーの後藤一朗氏に、同社のデジタルバンキング戦略について聞いた。

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その他

なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ

急成長を遂げるインターネット専業銀行（ネット銀行）の中でも、デジタルサービス強化で目立つのが住信SBIネット銀行だ。同行は、キャッシュカード不要で、アプリ「住信SBIネット銀行」があれば全国のセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの入出金ができる「アプリでATM」というサービスを展開するほか、JALやヤマダ電機、CCC、オープンハウスといった外部の事業会社に対し、決済や預金、貸し出しなどの銀行機能「NEOBANK（ネオバンク）」を提供している。これらサービスは同行のお客さま中心主義の姿勢を体現し続けた結果として誕生したものだ。このお客さま中心主義の姿勢を体現する一例である、同行の顧客データのユニークな分析手法について、住信SBIネット銀行 企画部 部長代理の松丸剛氏に聞いた。

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地銀

金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？

分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？

金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。

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地銀

「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか

日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。

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地銀

増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ

地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。

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地銀

いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは

先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。

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