パナソニック2026年度3Q決算が突き付けた現実

　パナソニックHDの主なセグメントはくらし事業、コネクト、インダストリー、エナジーの4事業だ。くらし事業では祖業の白物家電のほか、住宅・建物に用いる配線器具などの電設資材を扱う。コネクトでは通信機器、パソコンを扱い、インダストリーではコンデンサーなどの電子デバイスを扱う。エナジーは主に車載電池やリチウムイオン電池に関する事業だ。前期に売却したオートモーティブでは車載システムや車載ディスプレイなど自動車に関する製品を手がけていた。


　今期の減収はオートモーティブの撤退による影響が大きいが、くらし事業も約600億円の減収となった。国内向けの電材が好調な一方、家電は海外需要低迷の影響を受けたと公表している。パナソニック全体の海外売上高比率は約6割であり、海外では中国製家電の台頭による影響を受けたと考えられる。

　また、今期は国内5000人・海外5000人の計1万人を対象に早期退職募集を行うとしており、傘下の事業会社「パナソニック」では中年社員の希望退職を募っていた。退職金関連で1,500億円の構造改革費用を想定していたが、人員整理は1万2000人に膨らむとしており、通期で1,800億円に及ぶ見込みだ。主力事業であるくらし事業の高コスト体質が課題である。

人員削減進めるも消えない“高コスト”の正体

　以前執筆した記事で解説したように、パナソニックはこれまで、他社への事業売却を含めると18万人以上を削減してきた。2010年度3月末時点で38.5万人いた従業員数は2025年9月末時点で20.7万人である。

　しかし、事業内容で見ていくと、ある領域の事業撤退は不十分と言わざるを得ない。 【次ページ】高収益化を叶えた東芝、その選択と集中とは