米シークレットサービスなどの国際共同捜査が約4500万ドルの暗号資産詐欺特定

　米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察、オンタリオ証券委員会（OSC）などが共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」は、30カ国以上で暗号資産詐欺の被害に遭った2万人以上のユーザーに関連するウォレットアドレスを特定した。法執行機関は民間企業と連携し、詐欺に関連する合計4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産を突き止めている。

　このうち、不正に移動された1200万ドルについてはすでに凍結措置を講じており、被害者への返還プロセスを進める。残る約3300万ドルの資金についても投資詐欺との関連が疑われており、各機関は引き続き資金の流れを追跡している。


　今回の作戦は「承認フィッシング」と呼ばれる手口を重点的に追跡した。承認フィッシングは、攻撃者が信頼できるサービスを装った偽の通知を送信し、ユーザーに自身の暗号資産ウォレットへのアクセス許可を与えさせる手法である。

　被害者が承認操作を行うと、攻撃者はウォレットを完全に制御し、資産を自由に移動させて奪い取る。従来のパスワード窃取型から、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能を直接悪用する手口へと移行しており、世界規模で被害が急増していた。