米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏が語った暗号資産戦略

　ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2026年の年次株主書簡において、暗号資産およびデジタル資産事業が2030年までに同社にとって年間5億ドル（約790億円）の収益源になるとの予測を示した。同社はかつて暗号資産に対して懐疑的な立場をとっていたが、現在は機関投資家の市場参入を牽引する存在へと戦略を大きく転換している。

　戦略の第一の柱は、ビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」を通じた資金流入の拡大だ。IBITの運用資産残高は約550億ドル規模に達し、同社の主要な収益基盤の一つに成長した。フィンク氏は各種インタビューで、ビットコインを「不確実な未来に対するヘッジ手段」と明言している。特定国の通貨や経済政策に依存しない資産としてビットコインを再評価し、機関投資家のポートフォリオに組み込む動きを後押ししている。


　第二の柱は、単なる投資商品としての仮想通貨の提供にとどまらない、デジタル資産市場全体のエコシステム構築である。ブラックロックは機関投資家が暗号資産市場に参入しやすいよう、規制に準拠した透明性の高いインフラ整備を急いでいる。この一環として、ステーブルコインの準備金管理や、自社の資産運用システムへのブロックチェーン技術の統合も視野に入れている。

　同社が暗号資産分野で年間5億ドルの収益を目指す背景には、次世代の投資家層である若年層の資産形成を取り込む狙いもある。暗号資産市場特有の価格変動リスクは残るものの、同社は顧客の選択肢を広げ、取引を低コストで行える環境を提供することで、世界最大の暗号資産運用会社としての地位を確固たるものにしようとしている。