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  • 2026/03/31 掲載

トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」

中国との覇権争いの勝利と米国優位の競争環境構築へ布石

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米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
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(Photo:The White House/Future Investment Initiative)

トランプ大統領が宣言「米国は暗号資産の覇権争いで勝利する」

 トランプ大統領は、27日にマイアミで開催された『Future Investment Initiative Summit』のスピーチの中で、暗号資産革命の覇権を米国が握るべきであると主張した。また暗号資産の市場を、ナンバーワンが存在するだけでナンバーツーは存在しない勝者総取りの市場であると位置づけ、米国が少しでも立ち止まれば、中国に世界の暗号資産の首都の座を奪われるとの強い危機感を示した。

 トランプ大統領はAI分野で米国が中国を大きくリードしている現状に触れ、米国はこの暗号資産の分野でもトップに留まるための不眠不休の取り組みが必要だと主張している。

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【図版付き記事はこちら】トランプ大統領が宣言「暗号資産革命で勝利する」(図版:Fintech Journal)

 米国が世界の金融の中心地になった最大の理由は地球上で最も強く、最も自由な国だったからだとして、暗号資産分野においても自由な企業活動と開かれた市場を重視する姿勢を鮮明にした。イノベーションを阻害する無意味な規制や不必要な制限を撤廃し、自由を尊重することが首位維持に不可欠だと強調している。

 大統領自らが業界関係者に直接電話での相談を促すなど、トップダウンでビジネスの障害を取り除く異例のサポート体制も敷いた。足元でビットコイン価格が7万ドルを割り込むなど乱高下を見せる中でも、実需としての暗号資産決済トレンドを米国が先導する意欲を見せている。トランプ大統領による暗号資産革命の宣言は、単なる産業支援ではなく、デジタル覇権国家としての地位を確固たるものにするための強い意志表示である。

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