SBIホールディングスの子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードは、法定通貨を裏付けとする暗号資産の一種であるステーブルコインを活用した資産運用事業に参入する。同社は2026年3月19日より、米ドル価格に連動する電子決済手段「USDC」を用いた「USDCレンディング」サービスを開始する。
　
　これは国内の電子決済手段等取引業者のライセンスを保有する事業者として初の提供となる 。利用者はインターネット上で口座を開設し、日本円をUSDCに交換した上で同社に貸し出すことで、その対価として利回りを上乗せしたコインを返還として受け取ることができる。

　USDCは、流動性を持つ米ドルおよび米ドル建資産によって裏付けられたデジタル資産であり、裏付け資産は金融機関に保管されるとともに、第三者機関による月次の証明報告を通じて透明性が確保されている 。貸出期間は12週間満期に設定されており、サービス開始を記念した当初のキャンペーン期間においては年率10％の利回りを提供する。

　その後の通常時においても、年率5％程度の利回りを提供する予定である 。銀行の外貨預金における一般的な利回りが年率0.01％から4％程度であるのに対し、同社はブロックチェーンの特性とSBIグループの金融ノウハウを活用することで、より高い利回り水準を提示する 。1回あたりの貸出上限は5000USDCに設定されており、日本円への換算で約80万円に相当する。

　同社は1か月間で応募総額40億円を集めることを目指しており、調達したコインは暗号資産市場などで運用される 。日本円とUSDCの交換および貸出に関する手数料は無料に設定されているものの、外貨運用と同様に為替変動リスクを伴う 。SBI VCトレードはすでに2025年3月から一般利用者向けにUSDCの取引サービスを提供しており、今回のレンディングサービス追加により新しい米ドル運用の選択肢を提示する。

　日本ではステーブルコインは資金決済法において「電子決済手段」と位置付けられており、送金や決済の時間短縮、手数料の削減効果が期待されている。米シティグループの試算では、ステーブルコインの発行額は2030年までに最大4兆ドルに達すると予測されており、SBIグループは米国などで先行して普及が進むステーブルコイン市場の成長を取り込み、日本国内での利用拡大を推進する。