2026年4月24日、金融システムへのサイバー攻撃に対処するため、金融庁にて片山金融担当相、日銀幹部、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク幹部らが参加する緊急連携会議が開かれた。議題の中心となったのは、米Anthropic社が開発した新型AI「Claude Mythos」である。

　同モデルは、主要なオペレーティングシステムやウェブブラウザにおける未修正の深刻な脆弱性を数秒から数分で数千件規模で特定し、悪用する能力を持つとされる。Anthropic社は、攻撃側の手に渡った場合のサイバーセキュリティに対する影響の大きさを鑑み、提供先を一部組織に限定する異例の措置をとり、一般公開を取りやめている。

　片山金融相は会議後の取材に対し、金融システムがサイバー攻撃を受けた場合、直ちに市場の混乱や信用不安に波及する特性があることを挙げ、「今そこにある危機だ」と強い警戒感を表明した。日本の金融インフラにはパッチ適用が困難な古いコードが残存するレガシーシステムが存在しており、既存の受動的なセキュリティ対策ではAIによる高速かつ同時多発的な攻撃を防ぎきれないとの懸念が銀行幹部からも示された。


　一企業での対策には限界があるため、内閣官房国家サイバー統括室や日本銀行、各金融機関からなる官民共同の作業部会を新設し、対策の具体化を進める方針である。この最新AIに対する危機感は国際的にも高まっている。

　米国では試験公開された4月7日時点で、ベッセント財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がウォール街の大手銀行首脳らと緊急会合を開き、4月中旬にワシントンで開催された先進7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも重要なアジェンダとして取り上げられた。

　日本においても、システムへの侵入を前提とした自律的な防御・復旧プロセスの導入や、AIによって発見された攻撃の兆候を官民で即時共有する枠組みづくりなど、抜本的なサイバー安全保障の再構築が求められている。