量子は「様子見」が危険なフェーズに入った

「今から5年後ぐらいから実用化の最初の“果実”が生まれる可能性があります。そうすれば、マシン資源と人材の争奪戦が始まるでしょう」（寺部氏）


　前編でも示したように、寺部氏は次のような10年ロードマップを描く。

　最初の「仕込み期」に十分な準備ができなかったユーザー企業は、量子コンピューターの実用化フェーズに入ったときに、次のような二重の不利に直面するというわけだ。

• 量子マシンを提供する企業との関係性がなく、マシンリソースを確保できない
• 量子を理解し、戦略を描ける人材が社内にいない

　量子コンピューターの実用化時期は、未だ見通すことが容易ではない。

　しかし、ユーザー企業は実用化まで様子見を決め込むのではなく、小さくてもいいから取り組みを始める、という姿勢が必要となる。

超重要、ユーザー企業が取るべきアクション

　それでは、ユーザー企業は具体的にどのようなアクションを取るべきなのだろうか。

　寺部氏は、実用化までの準備として、実際に量子コンピューターを触ってみながら戦略構築し、次のステップとして実証事業を通じた事業開発を進める、という段階的な取り組みを示している。


　ユーザー企業としては、まずは第一段階の戦略構築に取り組むことが必要となる。ここで寺部氏が重視するのが、（1）量子人材の確保と（2）ユースケースの創出である。

　なお、政府は国家レベルで描く量子産業育成方針において、同様に人材育成とユースケース創出を重視している。


　こうした観点が、各ユーザー企業のビジネススタンスとしても当てはまる、ということだ。

　以下では、ユーザー企業が行うべき人材確保・組織づくりとユースケース創出の進め方について、具体的に解説する。 【次ページ】注力すべき「3層の量子人材と組織づくり」