片山さつき金融担当相は4月24日、米新興企業アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「クロード・ミュトス（Claude Mythos）」のサイバーセキュリティ上のリスクを点検するため、国内主要金融機関の幹部を集めた緊急会合を開く。日本銀行の植田和男総裁をはじめ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクの担当者が出席する。全国銀行協会の加藤勝彦会長や日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者（CEO）も参加する。

　アンソロピックの未公開モデルであるミュトスは、オペレーティングシステムやウェブブラウザの未知の脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を自律的に発見し、実用的な攻撃コードを生成する能力を持つ。人間のトップレベルの専門家を凌駕するこの性能が悪用された場合、既存の防御網を容易に突破され、金融システム全体を機能不全に陥らせる危険性がある。米国政府や全米証券業協会はすでに、銀行や金融インフラに対するシステミックリスクとして明確に警告を発した。


　こうした国際的な危機感の高まりを受け、日本政府は対応を本格化させる。会合の目的は、高度推論型AIがもたらす脅威の大きさを官民で共有し、具体的な防御策を講じることにある。金融機関が稼働させるレガシーシステムの構造的弱点を評価し、次世代のサイバー攻撃に対抗するための防衛インフラの構築を急ぐ。

　欧米の規制当局も同時期に動いている。米国では規制当局が銀行経営者を召喚してサイバーリスクの聴取を行い、欧州連合（EU）はミュトスの欧州銀行へのアクセス拡大を前にアンソロピックとの協議を開始した。開発元のアンソロピック自身も事態を認識し、米欧の主要テック企業や金融機関に限定して防衛目的でモデルを提供するプロジェクト「Glasswing」を立ち上げた。

　日本の金融庁は各行に対して、単なるシステムのパッチ適用を超えた抜本的な対策を求める。防御側のAIを活用した脆弱性の自動検知や、システム全体へのアクセス権限の厳格化を含むガバナンス体制の再設計が議論の焦点となる。金融インフラの基盤を守るため、政府と金融機関はAIによる新たな脅威に直面した危機管理プロトコルの策定を進める。