• 2026/04/30 掲載

米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加

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米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
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(画像:ビジネス+IT)
 米決済大手ビザがステーブルコイン決済のパイロットプログラムの対応基盤を大幅に拡張した。新たに稼働を開始したのは、サークルが開発するアーク、コインベースが主導するベース、機関投資家向けのカントン、およびポリゴンとテンポの5つのブロックチェーンである。同社はこれまでイーサリアム、ソラナ、アバランチ、ステラの4つのネットワークで決済基盤を運用しており、今回の追加によってパートナー企業は合計9種類のシステムから用途に応じた環境を選択できるようになる。

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【図版付き記事はこちら】
米ビザはブロックチェーンのインフラ運営にも直接関与を深めている
(図版:ビジネス+IT)

 ビザのグローバル成長プロダクト・戦略的パートナーシップ部門責任者であるルベール・バーワドカー氏は、提携企業が複数のブロックチェーンをまたいだ事業構築を進めている現状に言及した。ビザが共通の決済インフラを提供することで、各社が個別の要件に最適なネットワークを利用できる体制を整備する。

 ビザの発表によると、同プログラムにおけるステーブルコインの決済処理額は年換(ランレート)で70億ドル規模に到達した。前四半期比で50%増加しており、米国ではクロス・リバー銀行やリード銀行などがソラナ上でUSDCを用いた決済を開始している。さらに、世界50カ国以上で130を超えるステーブルコイン連携のカードプログラムが稼働し、実用的な資金移動手段としての利用が定着している。

 ビザは単なる決済対応の追加にとどまらず、ブロックチェーンのインフラ運営にも直接関与を深めている。金融機関のプライバシー保護を重視して設計された「Canton Network(カントンネットワーク)」においては、決済企業として初めてネットワークのガバナンスと取引検証を担う「スーパーバリデーター」として参画した。また、ステーブルコインによる即時決済に特化したテンポにおいても、決済大手ストライプや暗号資産管理のゾディア・カストディとともに「アンカーバリデーター」に就任している。既存の金融システムと分散型台帳を融合させ、週末や祝日を含めた24時間稼働の国際決済体制を構築する。

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