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2026/04/24 掲載

中国「5カ年計画」は“現実軽視”か…「ハイテク巨額投資」がもたらす過剰競争の連鎖

新連載：テック超大国・中国のゆくえ

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中国

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宇宙開発で成果を上げる一方、AIや自動運転では苦戦──。中国のイノベーションには明確な「得意と不得意」がある。問題は、政府主導の巨額投資がその差を埋めるどころか、市場をゆがめている点だ。実際、EVでは400社が乱立し、激しい価格競争の末に淘汰が進んでいる。この構図はいま、ロボットやAIでも起きつつある。デフレ圧力が強まる中で進む中国のハイテク戦略は、成長を加速させるのか、それとも失速を招くのか。

執筆：エコノミスト柯隆

エコノミスト柯隆

1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、現在東京財団政策研究所常勤研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務。主な著書に『中国不動産バブル』（文藝春秋）など。

「第15次5カ年計画」はイノベーションを加速させることができるのか

（AI（Gemini/Nano Banana）を使用して生成）

【強国復権】半導体・AI・6G…中国が狙う次の主戦場

　2026年は習近平政権にとって重要な節目の年である。なぜならば、今年は習近平政権3期目の最終年に当たるからだ。2027年秋に予定される党大会を経て、同政権は4期目に入る見通しだからである。

　中国では民主的な選挙による政権の正当性付与が行われていない。そのため、習近平政権は自らのレジティマシー（正当性）を維持・強化するために、経済成長を持続させるとともに、ハイテク技術の発展を通じて中国を「強国」へと押し上げる必要に迫られている。

　2026年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）では、2026～2030年を対象とする「第15次5カ年計画」が審議・承認された。同計画によれば、中国は最先端半導体チップ、人工知能（AI）および人型ロボット、次世代通信（6G）、新エネルギー車と自動運転、バイオテクノロジー、宇宙開発、スマートファクトリー、量子技術といった分野において、独自技術の確立を目指すとしている。

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　そもそも習近平政権は発足当初から「中華民族の偉大な復興」、すなわち「強国復権」を掲げてきた。しかし「強国」の定義は必ずしも明確ではない。

　実態としては、最先端のハイテク分野において世界を凌駕することが、その基準として想定されていると考えられる。したがって、今後5年間において、政府はこれら重点分野に対して優遇政策を集中させ、とりわけ大規模な財政支出を通じて産業育成を図ろうとしている。

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