トランプ米大統領「恒久的な暗号資産市場構造の法制化」を宣言

　トランプ米大統領は5月28日、SNSのトゥルース・ソーシャルへ投稿を行い、暗号資産に批判的な立場の人間に覆されることのない市場構造の法制化を進めると表明した。また、米国を暗号資産の首都として確立させ、他国との競争において優位性を保つ方針を示した。この投稿のなかで同大統領は、ゲーリー・ゲンスラー前証券取引委員会委員長が主導した執行重視の規制路線を改めて批判している。

　ゲンスラー氏が同委員会トップを務めていた2021年4月から2025年1月にかけて、米国の規制当局はコインベースやバイナンス、リップルといった主要な暗号資産関連企業に対して相次いで訴訟を提起した。この執行を通じた厳しい規制手法により、国内の技術革新が阻害され、関連事業者が米国外へ拠点を移す原因になったとトランプ米大統領や業界関係者は指摘している。現在の米国では、ゲンスラー氏の後任であるポール・アトキンス新委員長のもとで規制路線の見直しが進んでおり、商品先物取引委員会とも連携しながらデジタル資産の法的分類を明確にする作業が行われている。


　今回の法制化宣言の基盤となるのは、現在米連邦議会上院において審議されている暗号資産市場構造法案のクラリティー法である。トランプ米大統領はこの法案と関連し、商品先物取引委員会が予測市場に対する独占的な規制権限を維持することへの支持も明らかにした。

　しかし、法案の成立に向けた環境は厳しさを増している。民主党の一部議員が離反する動きを見せるなど政治的な対立が生じており、連邦議会が8月に休会期間へ入る前に法案を可決するのは困難とする見通しが強まっている。

　関連する予測市場ポリマーケットのデータにおいても、クラリティー法が2026年中に成立する確率は57パーセントと算出されており、市場関係者の間でも先行きに対して慎重な見方が広がっている。今年中の成立が見送られた場合、暗号資産市場構造に関する包括的な法制化の議論自体が2027年以降に先送りされる可能性も指摘されている。