米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化

　CLARITY法案は、暗号資産業界に対する連邦レベルの規制フレームワークを構築する包括的な法案である。全309ページに及ぶ草案では、デジタル資産の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）で明確に分割し、トークンの証券性を判断する基準を設けることが柱となっている。

　同委員会の審議に向けては、民主党や共和党の双方から100件を超える修正案が提出されていた。特に議論の的となったのは、ステーブルコインに対する利息付与の禁止範囲である。最終的な妥協案として、口座残高に対する単純な利息の付与は禁じる一方、取引活動に連動する報酬は認める内容で合意が形成された。銀行業界からは預金流出の懸念から追加の修正を求める声も上がっていたが、暗号資産取引所大手コインベースなどは、取引連動型報酬が守られる内容だとして同案に一定の評価を下している。


　また、DeFiに関するマネーロンダリング対策も主要な論点となった。法案には、金融機関や暗号資産サービス提供者が法執行機関の要請に基づき、不正が疑われる取引を一時的に凍結できる免責条項（セーフハーバー）が盛り込まれている。さらに、DeFiの取引プロトコルを利用する仲介業者に対し、制裁回避や市場操縦などを防ぐ強固なリスク管理プログラムの導入を義務付ける内容が含まれた。

　このほか、政府関係者による暗号資産保有を制限する利益相反規定（倫理規定）の扱いも議論された。法案を支持する議員の中にも、最終的な賛成の条件として同条項の必要性を強調する声が複数あがった。

　同法案が委員会を通過したことを受け、市場では法整備による不確実性低減への期待が高まっている。ステーブルコイン「USDC」に有利な規制環境が整備されるとの見方から、事業を展開する米サークル関連株が急騰するなど、業界全体に対する超党派の追い風として機能している。法案成立には今後、上院本会議での可決と、すでに議会を通過している関連法案とのすり合わせが必要となる。