• 2026/06/26 掲載

SBIがビットバンクを買収、暗号資産預かり額1.1兆円で国内首位

預かり資産残高は約1.1兆円、国内暗号資産交換業者としてトップ

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SBIホールディングスは2026年6月25日、暗号資産取引所を運営するビットバンクを完全子会社化すると発表した。完全子会社を通じて既存株主から株式を取得し、取得総額は467億円に上る。SBI傘下の取引所との単純合算で預かり資産残高は約1.1兆円となり、国内暗号資産交換業者としてトップの規模に浮上する。
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(画像:ビジネス+IT)
 SBIホールディングスは同日の取締役会で、ビットバンクと同社株主の廣末紀之氏、MIXI、セレスとの間で株式譲渡契約などを締結することを決議した。SBIの完全子会社であるSBICAHが金銭を対価として株式を取得し、第三者割当増資の引き受けやビットバンク自身による自己株式取得を経て、2026年10月頃に完全子会社化を完了する計画だ。

 一連の取引に伴う取得価額の合計は467億円となる。買収完了に伴い、MIXIとセレスの持分法適用関連会社からビットバンクは外れる予定となっている。 現在、SBIグループはSBI VCトレードを中心に国内で暗号資産交換業を展開している。今回の買収により、両社の持つ顧客基盤やサービス開発力を相互に活用する。2026年4月末時点の両社の数値を単純に合算すると、暗号資産口座数は約292万口座に達し、預かり資産残高は約1.1兆円と国内首位の規模となる見込みだ。

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【図版付き記事はこちら】SBIホールディングスがビットバンク買収、暗号資産、預かり資産総額国内首位(図版:ビジネス+IT)

 ビットバンクは創業以来ハッキング被害を一度も出していないセキュリティ体制を強みとして事業を展開してきた。SBIグループはそうした運用ノウハウやコンプライアンス体制を取り込むことで事業基盤の強化を図る。暗号資産に関する規制の枠組みが資金決済法から金融商品取引法へと移行するなか、事業者に求められるガバナンス体制の高度化に対応する目的もある。

 さらに両社は暗号資産取引サービスの高度化にとどまらず、ステーブルコインを含むデジタルアセット領域での新たな金融サービスの拡充も目指していく。既存のbitbankのサービスは今後も継続して提供される予定だ。

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